引用ここから
膨大な住宅在庫を捌くために緩めた住宅ローンが、再び住宅投機の波を引き起こすという因果な役割を担っている。中国政府は、これ幸いと住宅バブルの再燃を放置していることは疑いない。現状では、唯一の有力な民間需要である。中国のめぼしい需要は、インフラ投資のほかに、この住宅需要しか残っていないのだ。中国人は三度の飯よりも賭け事の好きな民族である。あらゆるものを賭け事の対象に仕立て上げる「名人」である。この希代の投機名人にとっては、住宅投機などいとも簡単なことであろう。
だが、住宅投機が崩れた後は、回復不可能である。人口動態から見て、もはや住宅の実需が下り坂になっている。こんな状況下で、2軒目、3軒目の住宅を抱えてどう処分する積もりだろうか。住宅ローンは払えず、貸出先の金融機関にとって、不良債権として跳ね返ってくるはずだ。中国経済は不死身ではない。潜在成長率は今後、確実に低下するのだ。住宅投機は冷え込んで行く環境にある。
日本経済研究センターは9月27日、中国と東南アジア主要4カ国の2030年までの経済成長率見通しをまとめた。中国は、15年に6.9%成長率であった。18年に5.4%、19年に4.6%と大きくブレーキがかかる。この年に、ASEANの平均成長率4.9%を下回りその後は年々、差が広がって行く見通しだ。中国は、22年には4%を割り込み、その後も減速を脱せない。理由は、過剰債務の圧縮に伴い投資が勢いを欠くこと。生産年齢人口の減少も響く。30年には2.8%まで成長率は鈍化するとしている。
この厳しい見通しを見ると、住宅バブル終焉後の中国経済は惨憺たる姿に落ちぶれて行く。この中で、2軒目、3軒目の住宅を抱えるギャンブラーは、持ちこたえられるはずがない。すべてお手上げの「万歳」となろう。一挙に銀行の不良債権が増える。個人も破産、銀行も不良債権で身動きならない状況に追い込まれる。
引用ここまで
住宅の過剰在庫が不動産バブルを呼び込む。そうすると、当然住宅ローンは不良債権になり、不動産投資に熱心だった人は大損をする。そして、国営企業にはゾンビ企業がうじゃうじゃいて、過剰設備、過剰人員、過剰在庫の整理ができないままで事態はますます悪化する。行き着くところは、銀行の破綻、企業の破綻でしかない。
死那の経済崩壊は極端なデフレもしくは倒産ラッシュで始まるのだろう。
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