引用ここから
世界最大な会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツ(DTT)はこのほど、インド、マレーシア、タイ、インドネシアとベトナムは将来5年間に、中国に代わって「世界の工場」となるとの研究結果を発表した(『大紀元』3月1日付)。それによると、将来5年間にインドなどの5カ国が低コスト製造業の最大経済体に形成して、アパレル、おもちゃ、紡績商品などの労働集約型商品を生産していくだろうとの結論を得た。インドなどの5カ国は新たな世界の工場となるだろうと予測したのだ。DTTは、この5カ国の英語の頭文字から「MITI-V」と称している。つまり、マレーシア・インド・タイ・インドネシア・ヴェトナムの5ヶ国である。
ここまではっきりと、次世代「世界の工場」のメンバーが確定しているのだ。中国はすぐに追い落とされる「駄馬」に過ぎなくなっている自覚があるだろうか。一度得た「世界の工場」の座を維持することは困難な情勢である。すでに、広東省が2017年も最低賃金引き上げを3年連続で凍結せざるを得ないところまで追い込まれている。こうした、足元の厳しさを知らず、太平楽を並べて「韓国虐めに」狂奔している。何とも奇妙な構図に映るのだ。
中略
韓国が、中国をWTOへ提訴する事態になれば、中国の受ける痛手は相当なモノになろう。この1月のスイス・ダボス会議で、習氏は大見得を切って自由貿易の擁護者になると宣言した。中国が、現実にやっていることは逆であり、貿易を政治的手段に利用していることを証明したのだ。この批判が高まれば、習主席は各国へ弁明して回る事態に追い込まれよう、と記事は見ている。もし、そうなれば無様の一語である。
(7)「アナリストは、中国の報復行動が対中直接投資(FDI)の減少につながるのは避けられないとみている。韓国は中国国内でのリスク資産を減らし、代わりに、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への投資拡大を加速させる見通しだ。ナティクシスの新興アジア市場担当シニアエコノミスト、トリン・グエン氏(香港在勤)は顧客向けリポートで『韓国は人件費が安く成長著しい東南アジア市場に軸足を移し、今後一層リスク分散を進める』『観光業が韓国経済に占める割合は、製造業や韓国製部品に対する中国メーカーの需要などに比べれば小さい。現在も韓国のハイテク企業には技術の優位性がある』などと指摘した」。
エコノミストも人の子である。韓国へ同情を寄せているのだ。最近は、たびたび使う言葉で恐縮だが、世界各国に「痩せ蛙 負けるな 一茶ここにあり」という心情のエコノミストがいるようである。韓国は中国を離れて、ASEANへ軸足を移すべきだと指摘している。こういうエコノミストの「愛情」を受けて、韓国は「反日」などと非条理な発言をしているわが身を顧みることも必要だろう。
引用ここまで
「感情9割、理性1割」の死那が、「感情8割、理性2割」の南朝鮮を虐待しているのは滑稽窮まりないのだが、そうしないと宗主国として他の属国に対して示しが付かないのだ。
いずれにしても、儒教という前近代的な観念に縛られた前近代的中華帝国と南朝鮮は、この前近代性を克服しない限りは先進国にはなれない。良くも悪くも現代社会は西欧文明から発達した民主主義と資本主義に基づいた社会構造が、絶対的ではないにしろひとつの基準になっているからだ。
勿論、将来規範になる様な新しい社会構造が出来上がれば、大抵の先進国はそれに追従するのだろうけれど、死那や南朝鮮に蔓延している価値観とは大きくかけはなれたものにしかならないだろうとは想像できる。すると、ますます規範から懸け離れて行く。要は、前近代的価値観を脱ぎ捨てなければ、どうにもならないということだ。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12255630032.html
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