自滅しかない

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『聯合ニュース』（１１月２９日付）は、「日本との経済協力『必要』９２.６％、関係改善には悲観的見通し＝韓国」と題する記事を掲載した。

大韓商工会議所が１１月１１～１５日、国内の輸出入企業２０２社を対象に日本との経済協力の必要性に関する世論調査を実施した結果、回答企業の９２.６％が「必要」とし、「必要性を感じない」との答えは７.４％にすぎなかった。

（４）「両国の関係改善の見通しについては、「現在の困難が続くと思う」（８０．７％）と「もっと悪くなると思う」（６．４％）との悲観的な回答が大半を占めた。「徐々によくなると思う」との楽観的な見通しは１２．９％にすぎなかった」

日韓関係は、改善見通しが付かないとする見方が8割もある。改善方向と見るのは1割強に過ぎない。極めて、悲観的である。韓国で次期政権が進歩派であれば、改善期待は持てないだろう。

（５）「両国の協力を妨げる最も大きな障害に関しては「歴史問題」との回答が４２．１％で最多だった。次いで、「新型コロナウイルスの再拡大など対外環境の悪化」（１５．３％）、「輸出規制など両国の貿易摩擦」（１２．９％）、「相互けん制・競争意識の高まり」（１０．４％）、「両国国民意識の悪化」（９．９％）などだった」

韓国が、歴史問題を国内で解決する方向になれば、日韓関係は雪解けムードになろう。だが、日本へ謝罪しろとか､賠償せよと言う従来通りの主張であれば、両国関係は凍結したままだ。日本は、外交的に韓国を切実に必要としなくなっているからだ。

引用ここまで

文在寅は、無能な上に無責任である。

自分にとって都合が悪い場合は、ひたすら沈黙を保つ。

また、異様にプライドが高いし、面子を重んじるので、南超賤の経済悪化にもかかわらず、「日韓通貨スワップ」締結の申し込みなど全くしてこない。

以前なら、河村建夫のような日韓議連の重鎮を頼みとして水面下でいろいろな工作を仕掛けられた。

しかし、現政権の岸田首相は南超賤に慰安婦合意問題と「明治日本の産業革命遺産」に関して二度もだまされ、裏切られた。

したがって、岸田首相が南超賤のことを積極的に支援したいと思うはずがない。

また、歴史問題では南超賤はずっと長期間自国民をだましてきたので、いまさら慰安婦問題も徴用工問題も実は日本は悪くなかった、結べては南超賤側にとって都合のよい捏造でしかなかったなどとは説明できない。

だから、必然的に南超賤はもっと反日を続けるか、本当に経済危機が訪れて、どうにもならなくなる事態に陥るという究極の選択しかない。

だから、日本はこの事態を放置しておけばよい。

何も、制裁など加えなくても自滅するのは明白である。