赤狩り

https://kotobukibune.at.webry.info/202201/article_14.html

引用ここから

ジャーナリストの加賀孝英氏は　外事警察関係者からの情報として、「アメリカは『親中』岸田政権に、ますます不満を高めている。その証拠に、アメリカは日本で『スパイ狩り』を始めている」と伝えています。

バイデン政権が岸田政権に不信感を持っていることについては、青山繁晴参院議員も独自のルートから同じ情報を得ているとのことですから、ほぼ間違いないものと思われます。

1月7日、日米2プラス2が開催され、日本側からは林外相と岸防衛相、アメリカ側はブリンケン国務長官と、オースティン国防長官が出席しました。日米両政府は協議後、共同文書を発表したのですけれども、その中で、極超音速兵器に対する懸念と対抗手段について協力していくことを確認しています。該当部分は次の通りです。

閣僚は、地域の戦略バランスを悪化させる急速かつ不透明な軍事力の増強に直面する中で、核兵器、弾道・巡航ミサイル及び極超音速兵器を含む先進兵器システムの大規模な開発や配備について、懸念を共有した。閣僚はまた、サイバー、宇宙及びその他の領域において増加する悪意ある行動、並びに武力紛争に至らない、威圧的又は利己的な手段を通じた現状変更の試みの潮流について議論した。

【中略】

閣僚は、極超音速技術に対抗するための将来の協力に焦点を当てた共同分析を実施することで一致した。閣僚はまた、共同研究、共同開発、共同生産、及び共同維持並びに試験及び評価に関する協力に係る枠組みに関する交換公文を歓迎した。これに基づき日米は、新興技術に関する協力を前進及び加速化させていく。閣僚は、調達の合理化及び防衛分野におけるサプライチェーンの強化に関する協力を強調した。

これについて、加賀孝英氏は日米情報当局から入手した情報として次のように伝えています。

共同文書で、『極超音速ミサイル』への警戒、共同研究が取り上げられた。実は米国は、極秘で、日本国内に作られた『中国に最先端技術を漏洩（ろうえい）させるスパイ組織』の殲滅（せんめつ）に動いている。そのなかで、問題の中国の『極超音速ミサイル技術』開発に、日本の大学や研究機関に所属していた中国人研究者たちが、直接関与していた重大疑惑が浮上した。彼らと共謀した日本人がいる。また、『親中』議員が関与する団体まで浮上している。岸田政権は震え上がる事態になりかねない……

……中国は、岸田首相の決断を『外交的ボイコット』とは100％思っていない。逆だ。『密約通り、中国側についた』と思っている。岸田首相が『外交的ボイコット』とは絶対いわない。『新彊ウイグル自治区での人権侵害（ジェノサイド＝民族大量虐殺）』を非難しないことが、その証拠だ。習氏は大喜びだった。メディアに『日本批判を中止して、岸田政権をほめろ』と、極秘命令を出していた。ところが、2プラス2の共同文書で、中国を叩いた。習氏は顔に泥を塗られた。中国国内の日本企業たたき、尖閣諸島急襲など、習氏が報復に走る危険がある」

中略

けれども、それ以上に問題なのは、中国の極超音速ミサイル技術開発に、日本の大学や研究機関に所属していた中国人研究者や共謀した日本人。更には親中議員が関与する団体まで挙げられていることです。

これが表沙汰になれば大変なことになるでしょうけれども、中国によるサイレントインベージョンが明るみになり、除去する動きに繋がるのであれば、是とすべきだと思います。

岸田総理が経済安全保障を掲げていますけれども、経済のみならず科学技術の安全保障も進めていただきたいと思いますね。

引用ここまで

赤狩りは時代の要請であるので、これは早急に進めるべきだ。

死那狂惨党と関係を持っている人間は全て追放すべきである。

大学教授、放送業界、出版関係者、思想家、死那狂惨党のハニトラにかかった官僚、政治家、利権がらみで動く死那狂惨党の手先は全て追放すべきだ。