孤立

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菅官房長官が「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と述べているように、韓国の主張の裏も表も、そしておそらくは現場海域で何を行っていたのかも分かっていると思いますね。

レーダー照射問題のみならず、慰安婦合意無視、元徴用工判決問題と、韓国の横暴は誰の目にも隠せなくなっています。

中略

そして、当然ながら、韓国は日本との軍事交流についても"順調に"悪化させています。

韓国海軍司令官は日本訪問を取りやめる方針を示したほか、日本も護衛艦「いずも」の韓国寄港を取りやめる意向を示すなど日韓の軍事交流は停滞し始めました。

外交はいわずもがな。

28日、河野外相は国会で今年1年の外交方針を示す外交演説で、元徴用工判決問題について「日韓請求権協定や慰安婦合意など、国際的な約束をきちんと守るよう強く求めていく」と批判する一方、同じ演説の中で『戦略的利益を共有する国』としてインドとオーストラリアと欧州連合などを挙げたものの、韓国は取り上げませんでした。

先日、安倍総理は施政方針演説で韓国を取り上げなかったと話題になりましたけれども、外交上、すでに韓国は戦略的利益すらないと明言した訳です。

もっとも安倍総理は30日の衆院本会議で、自民の二階幹事長から「今後、韓国をはじめとする隣国との関係をどのようにしていくのか」と問われ、「朝鮮半島出身の労働者問題をはじめ、今まで日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが続き大変遺憾だ」と答えました。

日韓両国が築き上げてきた関係の前提とは勿論、日韓請求権協定、ひいては日韓基本条約のことですね。戦後60年以上に渡って築いてきた韓国との関係が、その韓国自身の手によって否定された。

約束を守らない相手との間に「戦略的利益」は成立しません。利益が得られるまたは得られる条件が確定しないからです。

慰安婦合意にしても、これでもう蒸し返しはなしにしようと、日韓で「戦略的利益」を得たはずが、後から後から、ゴールポストを動かされてしまったら、手にした利益は幻と消えます。

今の国際社会において、条約はそれほど重いのですね。

30日、自民党で開かれた外交部会では会議のために帰国した長嶺安政駐韓日本大使が出席していたのですけれども、長嶺大使の目の前で「長嶺氏を韓国に帰すべきでない」という意見など、「断固たる姿勢を示すべき」という主張が相次いだそうです。

韓国は、国連に報告なし、北朝鮮に石油を送って制裁違反していたことが報告され、レーダー照射問題ではアメリカを始め諸国も味方してくれない。

最早、韓国は文在寅大統領によって、世界から縁切りされつつあるのだと思いますね。

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