米国主導

https://news-us.org/article-20190729-00100711146-korea

　米国のトランプ大統領は、WTOでの死那や南超賤等の発展途上国優遇扱いを受けている国々があることに不満を表明し、WTOを改革するように訴えた。ところが、OECD加盟国、G20加入国家、世銀分類上高所得国家、世界貿易の0.5パーセント以上を占める国は、実は南超賤だけであるらしい。

　そうすると、やはり米国と日本は最初からチームを組んで南超賤外しを狙っているということがますます明確になってきた。これは私が何度も繰り返してきた見解だ。

1　北超賤は核保有国である。

2　南超賤の文在寅は北近くを民族の核として日本を恫喝するのに使いたい。

3　米国は北超賤を緩衝地帯として残しておきたい。あわよくば、北超賤を米国陣営に取り込んでしまいたい。しかし、核兵器保有は許さないし、生物化学兵器も保有させない。

4　だが、北超賤がは死那やロシア側に走る可能性もある。その場合は、南超賤に半導体産業を残左図、焦土化してお苦必要がある。

5　ベトナム方式で北超賤が赤化統一を果たした場合のリスクを考えると、南超賤の半導体産業を潰しておくのは正解である。赤化統一超賤が米国に靡いた場合も、半導体産業は超賤半島になくても良い。広島には米国のマイクロン社の工場があり、6月末には拡張を終えたばかりだ。

6　現在の文在寅政権では戦略物質が上手に管理されない。南超賤から死那に渡ってしまった可能性が残っている。死那にあるサムスンの工場が戦略物質を必要とするのであれば、きちんと申請をすれば手に入る。別に輸入制限をするわけではない。

　さて、経済評論家の渡邊哲也さんが非常に鋭い分析を、非常に分かりやすく説明している。

引用ここから

　日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのCOCOM(対共産圏輸出統制)の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない。東西冷戦の終結によって、COCOMはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。(経済評論家・渡辺哲也)

　今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。

　一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。また、ホワイト国から外れた場合、個別の輸出許可が必要な品目は1100品目以上に及ぶとされている。しかし、あくまでも、これは禁輸処置ではなく、輸出側、輸入側双方の管理体制がきちんとしていれば、申請後90日程度で許可が下りるものである。問題は、対応する法整備すら不全状態にある韓国がきちんと管理体制を整えられるかであり、日韓の正常な情報共有と対話の体制を構築できるかということになる。

　そして、これは米国の国防権限法(2019)とECRA(米国輸出管理改革法)による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙(たいじ)するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能(AI)やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年10月から、輸出管理の段階的強化を開始した。

　中国・華為技術(ファーウェイ)への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造2025」とほぼ重複する14分野にこれを拡大する予定である。あくまでも米国の輸出管理は米国技術が25%(テロリスト向けは10%)以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。

　つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。いくら日米が輸出管理を厳格化しても、韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。

　現在、米中貿易戦争の激化を受けて、世界中の企業が国際的な供給網(グローバルサプライチェーン)の再構築を始めている。韓国がホワイト国から外れた場合、このサプライチェーンから外れることは必須であり、いったん外れると、韓国は数十年という時を失うことになるだろう。米国を選ぶのか、中国を選ぶのか。選ばなかったものの末路といってもよいのかもしれない。

引用ここまで

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000507-fsi-bus_all

南超賤にはこのようなことは理解できない。蝙蝠外交の危険性は何度も指摘されていたのに、最後まで蝙蝠外交を続けた、南超賤はこれで目出度く終了する。