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引用ここから
韓国側の主張は言い換えれば
「100年前のことが気に入らないから現代法を100年前に適用して違法だから日韓基本条約そのものが無効なので日本はさらに賠償しろ」
2001年11月27日の産経の記事に面白い物があります。
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【英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる】
【ソウル26日=黒田勝弘】
日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約 (一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード 大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際 舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。
会議参加者によると、合法論は国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らか ら出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を 取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものでは なかった」と述べた。
また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたか ら不法という議論は第一次世界大戦(一九一四-一八年)以降のもので当時としては問題 になるものではない」と主張した。
この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六-十七日開かれたが、韓 国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。これま でハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば 結論を出す総合学術会議だった。
中略
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日本に対して賠償と謝罪をさらに大規模に無制限に要求するためにも
「日韓併合がそもそも違法」
ということにしようと考えた金大中政権が
英国の国際法の専門家らを呼んで違法と言わせようとしたら
「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」
という当時の世界の常識をそのまま説明して
韓国側のもくろみを見事に失敗に終わらせました。
当時韓国は独力で生きていけるような国ではなく
あっちに媚びこっちに媚びを繰り返していました。
そして朝鮮王の高宗は自分から日本に韓国を保護国にするように求めたのです。
この保護国化について今の韓国では
「日本が武力を背景に韓国を脅して無理矢理植民地化した。」
と教えています。
日本の保護国になると日本はそれまでの野蛮な両班のやり口を規制しはじめました。
なにせ法律に依らず、欲しいものがあったら奪うのが当たり前で、
対して身分が下の人達には文句を言う権利すらなかったのですから。
そこをまともな国にしようとしていた日本のやり方に我慢できなくなった高宗は
1907年にハーグ密使事件を起こしたわけです。
自力で自分の国をなんとかできなくて
自分から日本に保護国化を願い出ておきながら
統治を委ねた相手の統治が気に食わないから
有ること無いこと騒いで世界の国々に介入させようとしたわけです。
当然、相手にされませんでした。
中略
さて、問題は今は外務大臣と政権がしっかりとノーを言って門前払いにしていますが、
河村建夫らのいわゆる日韓議連の連中です。
以前だったら外務省の官僚が日本企業に対して賠償するように助言していたはずですが
(日本企業が賠償した時点で日本の負け)
河野外務大臣、佐藤副大臣らがそのあたりは押さえているので
外務省の官僚による勝手な動きの話はありません。
ですが、河村建夫ら日韓議連の売国奴どもは
文在寅が提案している
「賠償のための基金」
に日本企業を参加させようと
説いて回っているという話が出てきています。
先に説明を書いたとおり
これは日本側が日韓請求権協定を守らずに個人補償を勝手に行ったことになるので
文在寅の狙い通りに日本に対して賠償おかわりを要求する強力な武器になります。
したがって私たちはこうした動きがあるというだけでも徹底的に批判し、
かつ、日本企業が勝手な賠償を行おうものなら
韓国によるタカリがさらに大規模化し、
日本と日本国民全体にとんでもない迷惑になるという事実を共有していくことです。
中略
このブログでここのところ書いているとおり
日本人がまずなんとかしなければならないのは
はした金で簡単に国を売る内なる敵である「反日日本人」なんです。
引用ここまで
日韓議連はハニトラと利権がらみの姿勢で、南超賤とはズブズブの関係である。外国人議員と知り合い二なり、相手国の事情や情勢を語り合うことは一般論として良いことだ。しかし、日韓議連みたいに相手の言い分を聞くだけで日本の立場を相手にきちんと伝えないという売国行為に等しいだ。そんな組織は不要だ。
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