明るみに出たこと

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『ウォール・ストリート・ジャーナル』(12月27日付)は、「ファーウェイ、台頭の裏に政府支援8兆円超」と題する記事を掲載した。

中略

(1)「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)はファーウェイが受けた補助金、信用供与、税制優遇措置などの金銭的支援を確認し、同社がいかにして最大750億ドル(約8兆2040億円)もの国家的支援を利用し、ほぼ無名の電話交換機ベンダーから世界最大の通信機器メーカーへと成長したかを初めて明らかにした。そうした支援を武器に、ファーウェイは顧客に寛大な融資条件や競合を30%も下回る価格を提供しているとアナリストや顧客は話す」

中略

(2)「ファーウェイは次世代通信規格「5G」ネットワーク構築の契約獲得を世界中で競っている。中国以外の国でも、政府が力を入れる企業や業界に金銭的支援を提供すること自体は珍しくない。ただ、25年前に開始された免税措置をはじめとする中国のファーウェイ支援は、同社と政府の関係への疑問を強める一因となっている。米中関係を調査する米議会委員会のマイケル・ウェッセル委員は「ファーウェイには商業上の利益がある一方で、そうした商業上の利益は国家によって強く支えられている」と述べた。米国はファーウェイの機器について、中国政府が同社にネットワークデータの提供を要請した場合、安全保障上の脅威をもたらしかねないと懸念を表明している。ファーウェイはデータを政府に引き渡すことはないと否定している」

ファーウェイ製品は、他社製品よりも飛び抜けて割安である。この裏には、中国政府の補助金などの助成があったから可能なのだ。中国政府が、手厚い補助金を出した理由は、ファーウェイ機器に仕組んだ「バックドア」により、各国政府の機密情報を奪取する目的である。それ以外に、理由は考えられない。ファーウェイの補助金は、政府諜報活動費の一環である。

(3)「WSJが確認したところによると、支援で最も大きな部分を占めるのが、国営銀行から提供された約460億ドルに上る融資や信用枠だ。また、IT(情報技術)業界向けの優遇策によって2008～18年に最大250億ドルを節税している。その他、16億ドルの補助金や土地代の20億ドルの値引きなどもある。ファーウェイに対する国家的支援には定量化できないものもある。中国やその他の関係者によると、中国政府は1999年、ファーウェイを脱税疑惑から救済するため異例の介入を行った」

引用ここまで

これで、ファーウェイは私企業ではなく実質国有企業だとばれた。

一介の私企業を救済するのに8兆円もの金を使う政府は地上のどこにも存在しない。

死那狂惨党はやることなすこと悪意の塊みたいな邪悪な存在である。

こんな体制は崩壊させねばならない。