日本のすごさ

引用ここから

この程、日本政府は、人工知能(AI)や量子コンピューターなどの先端技術が軍事転用される事態を防ぐため、輸出規制の新たな枠組みを米国やドイツなどに提案する検討に入りました。

これは軍拡を止めない中国を念頭に、緊密に連携して素早く輸出制限できるようにするためのものです。

目下、アメリカがファーウェイなどを対象に制裁を進めているのですけれども、世界各国と比べてアメリカの規制が突出しており、各国の足並みは必ずしも揃っていません。

軍事転用技術の輸出規制に関する世界的取り決めについては、NSG(原子力供給国グループ)やMTCR(ミサイル関連機材・技術輸出規制)やWA(ワッセナー・アレンジメント)など、いくつかあるのですけれども、これらは世界各国が定期的に集まって議論して進めています。

けれども、NSGは48ヶ国、MTCRは34ヶ国、WAは41ヶ国と参加国が多く、議論が纏まるまで時間が掛かるという欠点を抱えていました。そこで、先端技術を持つ国に限って連携する枠組みを新たに設け、短期間で規制品目などを決められるようにするというのが、今回日本が提案しようとしている枠組みです。

中略

3.新国際秩序創造戦略本部

多摩大学ルール形成戦略研究所所長の國分俊史教授は、武漢ウイルスによって経済安保を考える切っ掛けとして、アメリカなどでは「経済合理性だけを追求したサプライチェーンではだめだ」という考え方や、「輸入依存ということ自体が、企業が社会的責任を果たしていないのではないか」という考え方が広がったと指摘した上で、日本はこれまで世界の秩序形成に能動的に関与できる立場ではなかったが、今回は色々な意味でリーダーシップを発揮できるポジションに立っていると述べています。

そして、能動的に関与するメリットとして、日本の強みを生かした形でルール形成ができることや、策定作業に関わることでルールがどういう方向性で作られていくのかを、事前に知ることができるため、企業が先んじて対応できることなどを挙げ、「他国に先行して議論に加わるだけでも、日本が勝てる確率は高まる」と述べています。

國分俊史教授は、6月に自民党が政務調査会に設置した「新国際秩序創造戦略本部」のアドバイザーを務めていますから、國分教授の意見は既に政府に伝わっていると思いますし、冒頭で取り上げた、新しい輸出規制枠組みを日本政府が他の先進国に提言すると公表されたということは、その素案は殆ど固まっていると思われます。

いずれにしても、対中包囲網をしっかり形成する意味でも、先端技術の輸出規制は重要なことですし、アメリカをも巻き込んでルールを定めることでアメリカの対中制裁突出を防ぐという側面もありますから、世界各国が協調しやすくなる利点も期待できます。

引用ここまで

https://kotobukibune.at.webry.info/202009/article_28.html

米国は世界最強の軍隊を保有し、世界最大にして最強の経済圏を保有している。

そんな米国に対して、中華思想と華夷序列でしか考えることが出来ない死那が覇権に挑戦してきた。

猛烈な反発を食らうのは当然である。

技術を盗み、平気で嘘を吐く。

国有企業への補助金は止めない。

国際法規などは全く遵守しない。

自国で発生した疫病に関する情報をひたすら隠蔽し、世界に疫病をまき散らし、悪いのは米国だなどとうそぶく。

このように愚劣で暴力的なやくざ国家を許してはいけない。

ただ、米国は他国との協調をはからずに、突出した制裁を書ける場合があり、それでは世界各国の足並みが揃わない。

また、従来の遣り方では牛並みを揃えるのに時間がかかる。

そういうわけで、先進国の中でも技術に優れた国々で新たな枠組みを造ろうと、呼びかけるのだ。

是はすごいことだと思う。

技術剽窃を屁共思わない死那に対しては、しっかりと技術保有国が連携して、技術が漏れないようにする必要性がある。

しかし、日本単独だとダマスゴミあたりが騒いで困ったことになる。

世界が足並みを揃えれば、一々日本のみを批判する訳にもいかなくなる。

あ、なんだか、南超賤が「ウリは呼ばれないニカ」と訴権でいるようだが、組み立て産業しかないところは技術保有国とは呼ばないことも理解していないようだ。