https://shinjukuacc.com/20201104-01/
引用ここから
もっとも、バイデン氏の仕事が、結果として「日韓の離婚」を促進する効果をもたらしたのは事実でしょうが、正直、べつにバイデン氏がしゃしゃりでなくても、日韓関係は早晩、行き詰まる運命にあったのではないかという気がしてなりません。
その根本的な要因は、「日本が加害者としての過去に向き合わず、韓国に対し反省も謝罪もしていないから」、ではありません。韓国自身が原理原則をわきまえず、敵・味方を正常に識別する能力を持っていないからです。
中略
結局、米国は事実上、「日米韓」を諦め、「日米豪印クアッド」を中核とする安保協力体制の構築に舵を切りました。トランプ政権下で米国が「日米韓３ヵ国連携」という幻想に言及しなくなったことは、すなおに歓迎して良いでしょう。
ただし、トランプ氏が敗北し、バイデン氏が勝利をおさめるようなことがあった場合、ふたたび米国が日米韓３ヵ国連携を持ち出さないかが懸念されます。過去にバイデン氏が米中二股外交を指摘したという功績があったにせよ、認知症も疑われるバイデン氏の当選は危険です。
現在の韓国は、よりいっそう親北・親中傾向を強めていますし、かなり「あちら側」に行ってしまった韓国を引き戻すためには、かなりのエネルギーを費やします。費用対効果を考えれば、そのエネルギーはクアッド連携を強化することに費やした方が効率的でしょう。
早ければ本日にも結果が判明するであろう米大統領選については、そのような視点から眺めてみても有益かもしれません。
引用ここまで
仮に南超賤が日本との関係改善を本気でしようとするなら、以下のような副業に対する謝罪をしなければならない。
このうちの一つであっても、大方の南超賤人には受け入れがたいことだろう。
それは、反日教育によって正しい歴史認識を持てず、反日が正義だという洗脳をされているからだ。
南超賤政府としても、誰が大統領であったとしても、今更反日教育が間違いだったと認めることは出来ないだろう。
そうすると、やはり行き着くところまで行き着くしかない。
それは、南超賤が日本という後ろ盾を失い、経済的にも精神的にも荒廃していくしかないことを意味する。
李明博・朴槿恵・文在寅の各政権下で発生した事件のほんの一例
①ソウルの日本大使館前に慰安婦像設置（2011年12月）
②李明博大統領の竹島上陸・天皇陛下侮辱発言・野田首相の親書返送（2012年８月）
③安倍晋三総理大臣による米上下両院合同演説の妨害（2015年４月）
④明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録妨害（2015年７月）
⑤釜山の日本総領事館前に慰安婦像設置（2016年12月）
⑥旭日旗騒動（2018年９月頃～）
⑦自称元徴用工判決問題（2018年10月30日、11月29日）
⑧レーダー照射事件（2018年12月20日）
⑨国会議長による天皇陛下侮辱事件（2019年２月頃）
⑩日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（2019年７月１日発表）
⑪慰安婦財団解散問題（2019年７月までに発生）
⑫日韓請求権協定の完全な無視（2019年７月19日に完成）
⑬日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動（2019年８月22日～11月22日）
⑭対日ＷＴＯ提訴騒動（2019年９月11日～11月22日、６月２日～）
⑮日本人に対するビザ免除措置の停止（2020年３月９日以降）
それともう一つ、死那狂惨党の人民抑圧軍海軍が、済州島とか釜山から日本に攻撃を仕掛けてくる可能性がぐっと高まることをも意味する。
ただ、死那は経済が悪化しており、多額の借入金を返済しなければならず、同時に一帯一路参加諸国に投下した莫大な債権を回収できない可能性が強まっている。
そういう中で、どれだけ資金を人民抑圧軍に投下できるのかは不明である。
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