日韓関係拡大か消滅か

https://shinjukuacc.com/20201113-02/

引用ここから

先日の韓国国家情報院長の朴智元（ぼく・ちげん）氏の来日を含め、韓国側からやたらと政治家が日本にやってきているというのは、韓国側が自称元徴用工問題を筆頭に、膠着する日韓関係で困り始めている証拠だ、と見ることもできます。

そして、韓国側から「韓日関係の改善が必要だ」、「韓日関係の深化が必要だ」、といった発言が出てくる局面というのは、得てして彼らが日本からの協力を必要としているときであり、一方的に日本を利用したいと思っているときだと考えて間違いありません。

では、日本はこの韓国側の申し出に、どう対応すべきなのでしょうか。

くどいようですが、外交の世界では、相手国は自国の利益の最大化を図ってきます。そして、外交の場では、相手を変えることができるとは思わない方が良いでしょう。以上を踏まえると、日本がやるべきことは、ただひとつしかありません。

それは、「日本の利益を最大化すること」、です。

もちろん、『ＦＯＩＰが教える「日本が中韓と距離を置くべき理由」』などのシリーズでも触れたとおり、今この瞬間、日本が韓国との関係を断絶すれば、日本経済にも少なからぬ打撃が生じることは言うまでもありません。

ただし、国を挙げて、ヒト、モノ、カネという経済交流を少しずつ絞り、関係を薄めていくということは可能でしょう。

その意味で、１年、２年という短い期間での日韓関係の破綻、日韓断交については避けねばならないのですが、それと並行して、むしろ50年先、あるいは100年先を見据えて、日本は基本的価値を共有する国々との関係を深め、そうでない国々との関係については希薄化すべきです。

韓国が日本との関係を深めるに値する相手国なのか、希薄化すべき相手国なのかについては、それこそ今後の韓国の行動にかかっている、と断言して差し支えないでしょう。

引用ここまで

短期間では出来ることが限られる。したがって、長期にわたり関係を希薄化していくことが大事である。

まずは、東南アジア諸国と協力し合い、日米豪印のクワッド拡大を目指すことだ。

南超賤はここには入れないことだ。

しかし、米国が入れたがっているので、どうなるかは分からない。

また、南超賤がTPPに入りたいと行ってきても拒否することだ。

死那についても同様に関係を希薄化していくことが大切である。

一方、北超賤に対してはともかく拉致問題の解決努力に向けて最大限の力を注入することだ。

南超賤はいつまで経っても慰安婦だの自称徴用工だのと、強請集りのネタ探しばかりしているので、徹底的に関係希薄化をはからねばならない。

死那は日本企業が多数進出しているので、サプライ・チェーンの多角化を計りつつ、死那からの撤退を進めることが肝要だろう。

とにもかくにも、東亜細亜にある死那、南北超賤、ロシアという国々は、東洋的専制政治しか出来ない。

決して民主主義にはなじまない。

南超賤の先祖返りを見ていればよく分かる。