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菅首相「中国はじめ近隣諸国と安定的な関係構築」
菅義偉首相が中国をはじめとする近隣諸国と安定的な関係を構築すると述べた。<<…続きを読む>>
―――2020.12.09 15:24付 中央日報日本語版より
これは、菅義偉総理大臣が9日、米調査会社が開いたオンライン会議に送ったビデオメッセージで、「日本は基本的価値を共有する国々と連携しながら、自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進するとともに、中国をはじめとした近隣諸国との安定的な関係を構築していく」と述べたとするものです。
菅総理の発言には、ポイントが2つあります。
ひとつ目が、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」です。この構想自体、まさに安倍総理の置き土産であるとともに、極端な話、「大東亜共栄圏」以来、日本が初めて世界に向けて提唱した概念でもあります。
わかりやすくいえば、「日本は自由、民主主義、法の支配、人権尊重といった基本的・普遍的な価値観を大切にします」、「同じ価値観を受け入れる皆さんとは強く連帯しましょう」、という呼びかけです。いわば、安倍総理が得意とした「価値観外交」ですね。
また、ふたつ目が、「中国をはじめとした近隣諸国との安定的な関係の構築」です。これは、「中国など近隣諸国のなかには日本と同じような普遍的価値観を受け入れない国もあるが、そのような国とも最低限、戦争などの最悪の事態に陥らないよう、うまく付き合いますよ」、という宣言でしょう。
中略
ただ、「相手国が気に食わない」というだけの理由で断交できるほど国際政治は単純ではありません。よっぽどのことでもない限り、国同士の関係は断ち切れませんし、日本がある特定の国とトラブルになったときに、味方になってもらう国が少なければ、日本は争いで負けてしまいます。
その意味でも、敵は少なければ少ないほど良く、味方は多ければ多いほど良いのです。いわば、「孤立主義」は「破滅主義」だ、ということです。
「2」日米同盟は日本の基本
さて、「(1)孤立主義」がダメだというのは戦前の日本の事例でも明らかですが、こうした反省を踏まえたためでしょうか、戦後の日本が唯一の軍事同盟を結んだ相手国が、米国です。
日米同盟は何が良いのかといえば、地球上最強の軍事大国である米国と同盟国になることで、少なくとも米国からは攻め込まれないという地位を手に入れることができる、という点にあります。
中略
また、朝鮮戦争で北朝鮮を撃退してくれた米国に対しても、米韓同盟を結んでいながら中国と仲良くするそぶりを見せるなど、同盟国としての態度は不誠実そのものです。もはや「日米韓3ヵ国」は、名目でしか残っておらず、実質的には機能していないと見るのが正確でしょう。
「4」日米豪印クアッド
ただ、非常に幸いなことに、日米には韓国以外に連携すべき相手がいました。
それが、FOIP構想に賛同してくれた、インドとオーストラリアです。つまり、「日米豪印」という4ヵ国(クアッド)がセキュリティ・ダイヤモンドとしてインド・太平洋地域に基本的価値で結びつく同盟の可能性を示してくれているのです。
中略
この4ヵ国は、米豪が「英語圏」であるという点を除けば、民族的にも宗教的にもバラバラですが、「自由・民主主義」という基本的な価値観を大切にしているという共通点があります(※といっても、インドに関しては英語圏といえなくはありませんし、また、基本的価値を本当に共有しているかは微妙ですが…)。
つまり、このクアッド「同盟」がうまく機能すれば、FOIPに賛同する国が次々とこれに加わっていくという可能性もあるのです。
中略
英国が空母打撃群を東アジアに派遣するという報道がありましたが、その際、もしも英国の艦隊が日本に常駐するようなことになり、それが日英軍事協力にまで発展するのであれば、これはこれで日本にとって有意義なことでしょう。およそ100年ぶりに、日英同盟が復活するからです。
あるいは、太平洋に海外領土を保有しているフランスも、ある意味では太平洋国家を名乗る資格がある(と彼ら自身が認識している)ため、FOIP構想に関心を示す可能性は十分にあります。
というよりも、日本政府の以前からの立場は、「基本的価値を尊重する国であればだれでもウェルカム」という趣旨ですので、日米豪印の4ヵ国に英仏両国などが加わる、という展開は十分に考えられるでしょう。
中略
翻って、中国の側に、このような「価値同盟」が成立するとも思えません。
中国は基本的に軍事独裁国家だからです。
中国の価値観に拒否感を示さない国といえば、旧共産圏の盟主・ソ連の事実上の後継国家であり、かつ、国連常任理事国でもあるロシアか、中央アジア、アフリカ、中南米などの独裁国家、伝統的な属国である南北朝鮮、あるいは低賃金労働が大好きなドイツくらいしか考えられません。
日本が掲げる自由主義、民主主義などの基本的価値と、中国が大好きな「偉大なる中華」、「一帯一路」などの構想の、どちらが世界の人々を魅了するのかと考えていくならば、現在の日本が主導しようとしている価値観同盟は、まさに日本にとって進むべき道であると思わざるを得ません。
その意味では、歴史上初めて、日本が外交力を発揮するチャンスが到来しているのかもしれませんね。
引用ここまで
死那狂惨党が夢見るのは、古代中華帝国の復活である。
世界の頂点に死那狂惨党がそびえ立ち、中華帝国が決める華夷序列によって、世界の国々が死那様を崇め奉り朝貢外交を展開をするのである。
世界を支配し、世界を引率していくのである。
あまりの馬鹿馬鹿しさに笑い出したくなる。
法による支配を無視し、現状を力尽くで変更しようとする死那狂惨党に味方をしようという酔狂な国は少ない。
たぶん、ロシアでさえも死那には反感を持っている。
武漢コロナウイルスの発生源が死那であることは、世界中が理解しているが、今はその対策にお金と時間、そしてあらゆる資源を注ぎ込んでいるので、死那の責任を追及している湯用がないというだけだ。
事態が落ち着けば、必ず死那に対する責任追及がなされるる。
戦狼外交で、盗っ人猛々しい姿をかくそうともしない死那狂惨党は、いずれ孤立する。
ハニトラと金で一部の政治家を堕落させ、劣化させる手法は、もうすぐ通じなくなる。
その証しは米国の時期大統領がトランプに決まった瞬間から、輝き出す。
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