希薄化行進

李明博･朴槿恵･文在寅の各政権下で発生した事件のほんの一例

①ソウルの日本大使館前に慰安婦像設置(2011年12月)

②李明博大統領の竹島上陸･天皇陛下侮辱発言･野田首相の親書返送(2012年8月)

③安倍晋三総理大臣による米上下両院合同演説の妨害(2015年4月)

④明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録妨害(2015年7月)

⑤釜山の日本総領事館前に慰安婦像設置(2016年12月)

⑥旭日旗騒動(2018年9月頃~)

⑦自称元徴用工判決問題(2018年10月30日､11月29日)

⑧レーダー照射事件(2018年12月20日)

⑨国会議長による天皇陛下侮辱事件(2019年2月頃)

⑩日本による韓国向けの輸出管理適正化措置(2019年7月1日発表)

⑪慰安婦財団解散問題(2019年7月までに発生)

⑫日韓請求権協定の完全な無視(2019年7月19日に完成)

⑬日韓GSOMIA破棄騒動(2019年8月22日~11月22日)

⑭対日WTO提訴騒動(2019年9月11日~11月22日､6月2日~)

⑮日本人に対するビザ免除措置の停止(2020年3月9日以降)

このほかにもいろいろとあるが主なものをまとめるとこうなる。

さて、文在寅は自分にとって都合が悪いことについては、徹底的に沈黙を守る。彼が雄弁な時は、自分にとって都合良く物事が進んでいるときだけである。

先日慰安婦問題で主権免除を無視したとんでもない裁判があった。なんと日本が敗訴したのだ。これは明らかな国際法違反であるが、このことについても文は何も言わない。

そして、日本の反発に恐れをなしたのか、もう一つの裁判が延期になった。

しかし、延期しようとも、いずれは判決を下さなければならない。

そのときに、慰安婦が敗訴すれば南超賤の市民団体が猛烈に政府に抗議するだろうし、日本が敗訴すれば国際法違反をいくつも重ねることになる。

つまり、慰安婦問題はここで行き詰まる。

2015年の慰安婦問題合意をそのまま守っていれば、その後は何事もなかったのだが、左派の文在寅政権が問題を蒸し返したものだから、こうなった。

まあ、いずれにしも、無能きわまりない文在寅には問題解決は出来ないし、日本に対してすがりつくことも不可能だ。

管政権は文在寅政権については相手にせずという態度が明確であるし、今後南超賤で新大統領が誕生しても、反日の態度しか取れないから、限りなく関係が希薄化することは間違いない。

それがお互いのためであるから、別々の道を行くしかない。

問題は日韓と米韓同盟を利用して、疑似三角同盟として利用したい米国の意向である。

またぞろ、米国から関係改善を押しつけられては堪らない。

日本はクワッドや日米同盟を大切にしていくが、日韓関係は冷え込んだままで良い。