バイアスのない見解その2

引用ここから

大野：さてコロナ禍に関して、あなたは中国に批判的です。ウイルスの発生源だからですか。

トッド：コロナ禍によって、中国の脅威、とりわけ民主主義と自由への脅威がはっきりしたからです。

　コロナ禍で、日本やドイツは比較的うまく対応しました。社会秩序がしっかりしていますから。中国は、その日独よりもっと秩序だっていました。全体主義体制だからです。その結果、危機に対して備えができているのは、全体主義システムの方だということになりました。

　私たちは挑戦を受けているのです。歴史はひょっとしたら、全体主義国が持っている武器を民主主義国が持ち合わせていないという時代に入りつつあるのかもしれないからです。

　ちょっと1930年代に似ています。ヒトラーのドイツや軍国主義の日本、スターリンのソ連など全体主義的国家の方が、態勢が整っていました。うっとうしい話です。今はその違いが当時ほど劇的な意味は持たないでしょう。でも、全体主義国家の方が危機には強そうです。

　また、医薬品をはじめ物資の供給という点でも、中国への依存度の大きさに気づかされました。そして自由への脅威。中国は新しいテクノロジーで監視社会の体制をつくりつつあります。受け入れがたい。

　中国を制御する態勢が必要です。コロナ禍は、その意識の高まりを世界で加速することになるでしょう。

　ここでいっておきたいのですが、これこそトランプ氏の歴史的な勝利です。中国は問題だと言い出したのは彼なのです。

大野：中国の脅威を押し返すには何が必要ですか。

トッド：米国には、ロシアと敵対するのをやめて中国から引き離す戦略に転じてほしい。

　ロシアは、日本と同じように中国に脅威を感じています。そのことを理解しなければいけません。もし、優れた米国の大統領がロシアと友好的な関係を結べば、中国から最先端の軍事技術を遠ざけることができます。

　ただ私は中国が世界を支配する国になるとまでは思っていません。中国の優位は一時的でしょう。

　大野：中国が人口動態上の弱みを抱えているからですか。

トッド：そうです。中国は14億という巨大な人口を擁しています。しかし、急速に高齢化しつつあります。これまでは生産年齢人口に恵まれましたが、その人たちが社会保障制度も整わない中で老いていきます。

　状況をさらに深刻にしそうなのが伝統への回帰です。人びとはたくさん子どもを持たなくなったけれど、持つ場合は男の子の方をほしがり、性による選択的中絶をしています。その結果、たくさんの中国人男性が結婚できなくなるでしょう。

　他方、教育面をみると、高等教育まで受けるのは15％くらい。ほかの先進国よりまだ低い。けれども巨大人口の15％です。たいへんな数になります。

　だから中国は二つに引き裂かれています。高い学歴を持つすごい数の人材によって世界レベルで行動しながら、国内では不均衡に苛（さいな）まれている。外では大国、内では脆弱（ぜいじゃく）なのです。

大野：中国共産党が全体主義的な体制を強化しているのは、国内に抱える問題への批判や不満が噴き出すのを恐れて抑え込もうとしているからでしょうか。

トッド：家族構造と社会の関係を分析してきた人類学者としての視点でいうと、中国の全体主義的な体制は単に悪い指導者がいるからという話ではないのです。中国人自身も教育による伝統などの継承によって、権威主義的な気質を身につけています。

　それは共産党とは関係ありません。共産党や軍や警察はその恩恵に浴していますが、体制を創造したわけではないのです。

　その起源を探ろうとすれば、紀元前200年から紀元後200年ごろの中国での共同体的な家族構造の登場にまで遡（さかのぼ）る必要があります。（一部敬称略）

（構成／ジャーナリスト・大野博人）

AERA　2021年1月18日号

引用ここまで

死那狂惨党の厄介なところは、清の時代に西欧に踏みにじられた恨みを晴らしたい気持ちが奥底にあることだ。

だから、周回遅れの、いや二周回あるいは三周回遅れの、帝国主義を目指している。

普通の国なら、選挙があるので、できるだけ国民に幸福を感じて貰う政策をとらねばならない。

さもないと選挙に勝てない。

しかし、死那狂惨党は一党独裁であり、しかも選挙などないので、国民の幸福などは置き去りにして、自分たちの欲望を満たせればよいのである。

だから、自分たちの勢力を広く海外に拡張していくことをためらわない。

しかし、実態はどうかと言えば、あれほど宣伝していたアジアインチキ投資銀行はなりを潜め、一帯一路については習近平は全く言及しない。

世界中がコロナ禍に苦しんでいて、経済が停滞しているのに、支那だけが順調にいく訳がない。

しかし、死那狂惨党は2020年はGDPが2.3パーセント伸びたと大喜びだ。

実態は、不動産関連の伸びが大きいというだけの話だ。

国内消費は元々小さいが、これからは一層小さくなっていくしかないのが実情だろう。

食料品が高騰していることと、武漢コロナウイルスが全く収束していないので、大量の失業者が発生している。

お先は真っ暗だというのに、台湾を取るとか、尖閣を取るとか、勇ましいことだ。

まあ、一日も早くこの悪の帝国、諸悪の根源、人権蹂躙、人類の敵である死那狂惨党を滅ぼさねばならない。

死那狂惨党が滅べば、もう一つの悪の国北超賤も崩壊する。