https://kotobukibune.at.webry.info/202102/article_7.html
引用ここから
1.中国国営テレビの免許取り消し
2月4日、イギリス通信業界の独立監視機関、放送通信庁(Ofcom)は、中国の国営テレビ「中国環球電視台(CGTN)」のイギリス国内での放送免許を取り消しました。
中略
2.中国での出来事について正確かつ公平な報道をしている
これに対して中国は、イギリスの放送通信庁(Ofcom)が放送免許の取消を発表したわずか数分後に、イギリスのBBCが1月29日に報道した中国国内の武漢ウイルス感染拡大について、「パンデミックと政治を結び付け、中国による隠蔽説を蒸し返した」と述べ、「フェイクニュース」を流したとして、BBCに対し「厳重抗議」を行い、公に謝罪するよう求めたと発表し、「思想的偏向、中国を中傷したりするのを止めるとともに、プロとしての倫理観を持ち、中国について客観的で公正な報道をするように要求しました。
中略
当然ながらBBCは「中国での出来事について正確かつ公平な報道をしており、フェイクニュースや思想的偏向などという無根拠な批判を、完全に否定する」と反発。それどころか6日までに、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、収容中の女性らに対し性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと報じました。
まったく、怯んでいません。
3.中国共産党の人道に対する罪とジェノサイドに目を付けた
なぜ、イギリスが中共メディアの排斥を始めたのか。
これについて"路徳社"は、武漢ウイルスがあまりにも経済に悪影響を与えた為、西側諸国の右翼左翼両勢力を団結させ、中国に対抗するようになったと指摘しています。
そして、現在、多くの左翼メディアの視聴率が急降下する中、"次のネタ"として中国共産党の人道に対する罪とジェノサイドに目を付けた、というのですね。
中略
4.トランプが遺したもの
中略
トランプ前大統領の口を塞ごうと、ツイッターやフェイスブックがアカウントを永久BANしたお陰で、トランプ前大統領の発言は表に出ることがなくなりました。その結果、マスコミは飯の種を自分から捨ててしまった訳です。
それで困って、今度は中国共産党を叩き始めた。
トランプ前大統領を引きずり下ろした反作用かもしれませんし、あるいは、見方によっては左翼同士の内ゲバなのかもしれません。
ただ、武漢ウイルスに対する中国政府の態度を見ても分かるとおり、いくら周りの国々が批判したところで、それでいうことを聞く輩ではありません。
まぁ、世界が一丸となって中国に対抗する錦の御旗として「ウイグル・ジェノサイド」は現時点では一番使いやすいのかもしれませんけれども、それと中国に実効力のある圧力を掛けられるかどうかは別の話です。
中国と協力できるところがあるとか戦略的忍耐だとか"甘い事"をいうバイデン政権に過度な期待をすることなく、日本は、日米豪印のクワッドなど、安倍‐トランプが残した遺産を食いつぶすことなく、活かして伸ばしていくことを考えるべきだと思いますね。
引用ここまで
死那狂惨党は貪欲で邪悪な存在である。
人間を堕落と腐敗に導き、その人間の質を劣化させる技術に関しては超一流である。
つまり、はっきり言って世界人類の敵である。
武漢コロナウイルスを世界にまき散らしたのは死那狂惨党であるが、認めようともしないし、開き直っている。
少し自国のウイルス拡散が落ち着いてたら、マスク外交を繰り広げて金儲けに走り、今度は悪質なワクチン外交を繰り広げている。
どこまでも腐りきった集団だ。
みのような邪悪な輩と協力し合う事など一切ないのに、バイデンは何という寝言をいっているのだろう。
日本政府は本当に煮え切らない態度である。
さっさと対中包囲網を完成させて、邪悪な死那狂惨党を叩き潰すべきである。
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