http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161021/mcb1610210500018-n1.htm
中国国家外為管理局(SAFE)は違法な資金流出を阻止する取り組み強化の一環として、1兆元(約15兆3700億円)超の資金が絡む地下銀行活動の取り締まりを行った。中国人民銀行(中央銀行)が発行する新聞、金融時報が20日報じた。
同紙はSAFE当局者の話として、SAFEが84億3000万ドル(約8734億円)の外国為替資金も押収したと伝えた。今回の報道からは、国外に活動を広げようとする中国人の願望と資本の国外流出を取り締まる当局の決意が浮き彫りとなっている。
中国当局は人民元の安定を図るため、本土外への資金移転に対する調査を強化してきた。元は昨年8月の実質切り下げ以降、対ドルで7.8%下落。今月だけでも1%値下がりしている。
オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)グループの大中華圏担当チーフエコノミスト、レイモンド・ユング氏(香港在勤)は「当局が正式な資金経路への規制を強化するのに伴って、地下活動はヒートアップするとみられる」と指摘。
ナティクシスの大中華圏担当シニアエコノミスト、アイリス・パン氏(香港在勤)によると、不正ルートでの取引額は今年7～9月期に2460億ドルと、4～6月期の1330億ドルから増加した。パン氏は「資金流出経路が一部遮断されても需要は妨げていない。新たな半合法的・非合法的市場が登場する可能性がある」と述べた。(ブルームバーグ Li Liu)
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12170-71853/
中国から撤退しようとする日本企業が資金持出しの制限を受けて撤退できない状況にあるため、日本経済界は史上最大の訪中団を結成し9月下旬、陳情のため北京を訪問しました。しかし、こうした事態は日本だけではありません。10月に入り、今度はドイツ銀行も危機に陥りました。
ドイツ銀行は米司法省に140億ドルの罰金を科せられており、苦しい立場に立たされています。原因はサブプライムローンをめぐって不適格の債務者に金を貸し、それを安全な投資として他の投資者に転売したからです。罰金の金額については話し合う余地があるものの、いずれにせよ驚異的な額になるのは間違いないでしょう。
ドイツ銀行は罰金を用意するため、2015年12月、所有する華夏銀行の19.99%の株を中国人民財産保険に売却しました。取引価格は230億～257億人民元で、これは約32億～36億ユーロに相当します。米司法省に罰金を支払うために用意したこの資金は、2016年9月現在、中国からいまだ持ち出せないままです。
ブルームバーグは、中国政府の外貨為替管理局がドイツ銀行に対し、この大口の金額を中国から一気に引き落とさずに何回かに分けて引き落としを行ってほしい、と申し入れていると報じました。ドイツ銀行はこの件について、「関係者と調整中」と述べていますが、外貨為替管理局はドイツ銀行から何も申請がないと言ってとぼけています。
ドイツ銀行にとって悪いニュースはこれだけではありません。華夏銀行の株券の取引について、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)がまだ最終許可を下していないのです。そのため、ドイツ銀行は株売却で得た金をまだ受け取っていません。
一方、中国政府の外貨準備高が不足しているとの報道が相次いでいます。ツイッターでは、中国政府が近く、個人が分割で為替決済を行うことを禁止し、為替売買の年度総額をごまかせないよう管理する通達を出すとの消息が流布されています。外貨管理局は、個人が7日間以内に同じ外貨預金から1回につき約1万ドルを5回以上引き出すこと、また、個人が外貨預金を5人以上の直系親族の口座に移すことは、為替決済の分割行為であると規定しています。
中国政府は自国の外貨準備高が多いと吹聴していますが、そもそも政府の金ではありません。外国企業が中国に投資した際に人民元と両替したものであり、そのほかは輸出によって獲得したものです。しかし今、外資が中国から撤退したがっているほか、国民が海外に行くため外貨を持ち出しているため、政府には外貨がないのです。いったいなぜこのような事態になったのでしょうか? その原因の一つ目は、政府が海外で金をばらまきすぎたこと、二つ目は、指導者が率先して海外に資金を移していることです。よく見受けられる中国企業による外国企業の買収合併も、外貨流出の原因です。
中国政府が経済発展を誇示するために嘘のデータを発表していることにより、紙幣が制限なく発行されています。もし中国国民が人民元がすでに破綻の危機に陥っている事実を知ったら、我先にと海外へ出国しようとするでしょう。そのようなことになれば、人民元は紙くずと化し、共産党は崩壊します。外貨管理局は、人民元と米ドルのレートを6.7で維持するため、海外の市場で人民元を大量に買う一方で、国内では外貨の流出を防ぐため、企業の資本から国民の両替まで、厳しくコントロールしています。香港の長江実業グループ率いる李嘉誠は非常に良いタイミングで中国から撤退し、日本企業やドイツ銀行のような事態に陥るのを免れました。
中国政府は外国企業や一般国民の資金流出を止めることはできても、官僚の逃亡を止めることはできません。人民元の動向を見ると、中国共産党の崩壊はすでに始まっていると言えます。ひとたび人民元を維持できなくなれば、崩壊は誰の目にも明らかとなるでしょう。この時、唯一災難から逃れられる手段は、中国共産党から離れることです。
新唐人テレビがお伝えしました。
引用ここまで
以上の二つのニュースを読み取る限り、死那の外貨準備が底を突いたことは間違いない。
日本企業では伊藤忠が間違いなく共倒れする。トヨタや日産、ホンダなどがどれくらいの規模で投資をしているのかは、知らないが、まず死那にある分は回収不能だろう。
撤退しやすく手続きを一本化してくれと経団連が申し込んだが、これをきちんとすれば日本企業は全面撤退するだろうし、一本化を躊躇すれば新規投資はゼロになる。引くも地獄、進むも地獄という場面に死那狂惨党が断たされた。
上に立つ人間が無責任に海外に逃亡し、資金を持ち出すような節操のない民族の国家など、成立するわけがない。
死那狂惨党体制の崩壊は間違いない。従来の死那の歴史の特徴は次の四つである。
1 新興宗教が勃発する。
2 経済が崩壊する。
3 軍閥が乱立する。
4 内戦が始まり、内戦に勝利した者が覇者となる。
死那狂惨党体制が崩壊すれば、チベット、ウイグルなどで反乱が起きよう。
そうすると、現在のような大きな塊ではなく、いくつかの小さな国に分割されることになるだろう。その過程で、瀋陽軍区が北朝鮮を支配下に置くことになることも、充分に考えられる。
北朝鮮は耕作地としては不向きだが、地下資源は相当豊富だと言われているので、それを独り占めに出来るのだ。
そうなると、現在の海洋国家としての進出は相当困難になる。多額の資金を必要とするが、弱小国家ではまかないきれないからだ。
死那狂惨党の保有する核兵器を、何処の国が保有するようになるのか。なかなか先が読めなくなってきた。
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