http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12216223816.html
韓国の歴代大統領が退任後に必ずといって良いほど「収賄」事件が起こっている。
その理由のひとつは、儒教社会が人縁社会であため、一族から成功者が出ると、その宗族はこぞってその成功者の下で利益を受ける。
もう一つの理由は、マックス・ヴェーバーが名付けた「家産官僚制度」の問題がある。
家産官僚制とは、国王もしくは君主の世襲的財産の維持・拡大に当たる官僚制組織である。
これに対する概念として、「近代官僚制」がある。国民に対して忠誠を誓うもので、いわゆる「公僕」概念が成立する。ここでは、「恣意的」行政は許されない。一律のルールに基づく行政が執行される。先進国の行政は、すべて「近代的官僚制」によって維持されている。ルールは曲げられないから原則、贈賄・収賄は起こりえないシステムである。
つまり、南朝鮮の官僚制は、家産官僚制という封建時代の遺物を今なお引きずっているということだ。いうまでもなく、南朝鮮は民主主義による投票で大統領を選んでいるが、それは外見だけであり、実質は王朝交代であることは良く知られている。
「反日」で日本批判を重ねている南朝鮮は、旧態依然とした王朝交代の制度と、家産官僚制という前近代的制度を抱えながら、資本主義、民主主義という近代的かつ西欧的概念を深く体現している日本へ石を投げ続けているということだ。
前近代的と言えば、死那狂惨党も前近代的である。習近平が狙っているのは中華帝国の復活であり、華夷序列によるアジア制覇、世界制覇である。
その前近代的概念にしがみつく、北朝鮮を含む特定アジア三カ国は、経済危機を目の前にして為す術を知らないようだ。
今後とも特定アジア三カ国の経済崩壊とその後の混乱を注視し、日本への影響を最小限に抑えるのが、安倍政権の喫緊の仕事だ。
それなのに、死那、南朝鮮に駐留する邦人への帰国勧告も何もないのは非常におかしい。外務省は一体何をしているのかと言いたいが、昔から外務省は邦人の安全確保には無関心である。彼らは、大使館主催のパーティーに使う高級ワインの確保には全力を尽くすので、それでエネルギーを使い果たしている。
皆さん、外国に出かけたら、日本大使館は本当に何もしてくれませんよ。そのことを肝に銘じて海外にに出かけましょう。
なお、当面はインドネシアには行かない方が良いですよ。ジャカルタは、華人系ジャカルタ特別州知事の不用意な発言により、華人を排斥するような暴動が起きかねません。ただし、バリ島は多分安全です。外務省のホームページをみてください。
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