前近代的国家

　特定アジア三カ国は、いうまでもなく前近代的国家である。その中で、南朝鮮だけは資本主義、民主主義の外見を装っている。だが、紛れもなく前近代的国家である事が露呈した。大統領に仕える官僚は、マックス・ウェーバーが説いた「家産官僚制度」に見られる家産官僚であり、民主主義国家では普通の「近代官僚制度」に基づく官僚ではない。だから、何事も大統領の胸中を忖度し、大衆・民衆のことなど全く眼中に入れない。

　引用ここから

　韓国は、政治の羅針盤を失った感じだ。朴槿恵大統領の支持率は、1桁台に急落している。まさに、「死に体」政権である。大統領府から国家機密が民間人に漏れるとは信じがたい話しである。近代官僚制の下ではあり得ない事件である。そのあり得ないことが起こったところに、韓国の前近代性を暴露した。はっきり言えば、まともな国家行政組織が存在しない国である。

　慰安婦問題もその表れである。1965年の日韓基本条約で、個人の賠償も含めてすべてが解決したはずである。その後、日本メディアの報道を渡りに船として、慰安婦問題を持ち出してきた。日韓基本条約には含まれないという理屈である。だが、条約締結時の韓国首相は、慰安婦問題の存在を認識しており、賠償金にはそれを含めていたと発言している。このように、韓国は解決済みの問題を持ち出して日本を責め立てる。近代国家間で締結した条約を簡単に反故にする。こうした不条理な振る舞いが今度は、韓国国内で起こったと見ればよい。 

　政治の司令塔が漂流している現在、経済も混迷して当然だ。消費や投資が、回復のきっかけが掴めないどころか、さらなる悪化への兆しを見せている。政治の混迷が拍車をかけ始めたのだ。こうしたスランプ状態は、韓国企業が世界技術の流れから取り残されていることも要因である。 

　韓国は、李明博政権の末期と朴槿恵政権の3年を併せた約5年間、「反日」姿勢を取ってきた。この結果、韓国企業は日本企業との関係が疎遠になった。日韓の経済団体の交流も途絶えがちで、日本企業から最新の技術情報などを得られなかったはずである。現在、韓国企業が世界の先端技術から取り残されているのは明らかだ。韓国は、「反日」という空騒ぎで貴重な歳月を無駄にしたと言える。

　引用ここまで

　死那狂惨党は狂惨党独裁体制を中止するわけにはいかないだろうし、北朝鮮も独裁国家であり続ける。どちらもこのまま存続することを前提にしているが、経済状態から考えると、さほど長持ちしそうにははない。また、南朝鮮は、「反日」という現実逃避の麻薬を手放せないだろう。だから、特定アジア三カ国が前近代国家から脱出し、真の現代国家になるには長い時間が掛かるだろう。その間、彼我の距離はどんどん大きくなるばかりだ。

　http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12216224698.html