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『大紀元』（３月２４日付）は、「ＥＵ５カ国、中国大使を相次ぎ召喚 北京の報復制裁に抗議」と題する記事を掲載した。
欧州連合（ＥＵ）が新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中国当局者に対する制裁措置を発表したことを受け、中国政府は直ちに報復として、ＥＵ諸国に対して制裁を科した。 フランス、ドイツ、ベルギー、デンマーク、オランダなどは２３日から、次々と中国大使を召喚して抗議した。
（１）「中国の制裁リストには欧州議会の議員5人、オランダ、ベルギーなどの国会議員を含む個人１０人と４団体が含まれている。制裁対象となった団体はEU理事会政治・安全保障委員会、欧州議会人権小委員会、ドイツのシンクタンク「メルカートア中国問題研究所」、デンマークの「民主主義の同盟」などの４団体で、いずれも中国を批判したことがある。オランダは２３日、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツは２４日、中国大使を召喚して抗議を行った」
中国は、居丈高になってＥＵ各国へ臨んでいる。だが、ＥＵとの投資協定は、欧州議会で審議棚上げ措置を受けた。中国が、人権弾圧を中止するか、それに見合う措置を講じない限り、打開の道はなくなった。「飛んで火に入る夏の虫」という皮肉な事態を招いている。
（２）「ベルギーの『Ｋｎａｃｋ』誌によると、同国のソフィー・ウィルメス外相は２２日、中国当局によるＥＵの団体や欧州議会議員に対する制裁措置に強く反対すると表明した、と報じた」
（３）「ドイツ外務省も中国の吳懇大使を召喚したことを発表した。ドイツ政府は「中国による欧州議員、科学者、政治機関、非政府組織に対する制裁は、欧中関係を不必要に緊張させた」と中国を批判した」
ドイツは、中国と経済関係が最も密接である。ＥＵ・中国の投資協定も推進役はドイツであった。そのドイツを怒らせたのだ。ドイツと並んで推進役を務めたフランスは、国内事情で、投資協定反対に回るという事情になっている。投資協定の先行きは不透明である。
中国は、投資問題でＥＵから締め出されれば、有力投資先を失う事態になる。こういう切迫した事情を抱えながら「強気」に出て大失敗である。
（４）「デンマークも中国大使を召喚したと同国外務省が明かした。制裁対象には、元デンマーク首相で前北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長のアナス・フォー・ラスムセン氏が設立した民主主義の同盟も含まれている。デンマーク外務省によると、中国大使に対して、デンマークは中国のこのような行動に不満であると告げた。デンマークのコフォズ外相は、「ＥＵの制裁対象は、深刻な人権侵害に直接責任を負う中国当局者だけだ」とし、「中国の制裁は、ＥＵのそれとは同じものではない」と強調した」
（５）「ルドリアン仏外相が２２日、ツイッターに「中国大使館の発言や、選挙で選ばれた欧州の当局者や研究者、外交官に対する措置は許容できない」と投稿し、「このメッセージをしっかりと再確認するため盧沙野・駐仏中国大使を呼び出した」と投稿した」
フランス外相は、「選挙で選ばれた欧州当局者」と強調して、これに対する報復措置を許与できないと皮肉な批判をしている。中国では国民に選挙権も与えられず、選挙制度すら存在しないからだ。中国は、「やぶ蛇」という結果を招いた。
引用ここまで
日本は、クアッドの一員として参加しながらも、人権問題については口をつぐんでいる。
経団連などの経済団体との話し合いもあるのだろうが、人権問題で死那に対して何も言えないのはおかしいと、日本国民は誰しも思っているはずだ。
実は、日本には身のような場合に他国を非難する法律がないそうなのだ。
日本に実害があれば当然制裁を掛ける事が出来るが、人権問題などのように日本には実害がないが、現地の人には実害だという抽象的問題での非難が出来ないというのは片手落ちであろう。
日本にとっては実害がなくても、現地の人に取っては紛れもない実害なのだから、それを非難し制裁できるように法体制を整備すべきである。
死那狂惨党は邪悪な組織である。
諸悪の根源である。
共存共栄という概念は持たず、中華帝国と華夷序列で世界を支配しようとする遅れた帝国主義と暴力で革命を行う狂惨主義、そして、ありもしない「中華民族」という概念のために、ウイグル人、モンゴル人、超賤族などから民族の誇りと文化や言語を奪い、「中華民族」に同化させようとする民族浄化を平気で実行する世界でも例を見ないほどの蛮行を繰り返すのが死那狂惨党である。
日本には朝日新聞を初めとする、死那狂惨党の片棒を担ぐダマスゴミがある。
いずれも悪辣な組織だが、それらのダマスゴミ関連勢力は、少しずつ売り上げが落ち、年々損失が膨らんでいる。
日本に万遍なく存在する八百万の神々がようやくゆっくりと制裁を始めたようだ。
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