馬鹿は怖い

https://biz-journal.jp/2021/03/post_216670.html

引用ここから

中国は米中貿易戦争で2019年に景気が大きく減速し、中小企業の苦境ぶりが際立っていたが、20年以降は新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。米国ピーターソン国際経済研究所は、20年1～6月に中国全体の6％にあたる約230万社が倒産したと分析しているほどだ。

　この対策として、今年の全人代では、人員削減を行わない企業への税制・金融面での支援、高度な技能をもつ人材の育成拠点の増強を打ち出すなど、雇用の維持や新たな雇用創出に懸命となっている。失業者が増えれば、共産党指導部への不満が強まりかねないからだ。

　だが、中国の去年1年間の小売業の売上高は前年より3.9％も減少したほか、中国の財政収入もマイナス3.9％と官民とも回復は道半ば。中国の財政収入は前年比11.5兆円のマイナスとなっている。

　その一方で、コロナ対策の巨額財政出動が不動産市場で投機的な行動を後押しし、住宅価格が高騰しており、政府の幹部も「バブルの傾向が比較的強い」と警戒感を示しているほどだ。

　中国の企業債務残高も急増している。国際決済銀行（BIS）によると、中国の企業債務残高は08年末の31兆元（約480兆円）から18年末の136兆元（約2100兆円）へ4倍超に膨らんだ。企業債務残高の対国内総生産（GDP）比は98％から152％まで上昇し、その債務急膨張の様相はバブル期の日本と類似する。

さらに2020年には、企業は業績不振が続いて借金を膨らませ、その総額はGDPの2倍以上に達している。中国国家統計局が今年2月28日に発表した公式為替レートをもとに計算したドル建てのGDPは前年比3.0％増の14兆7300億ドル（約1550兆円）となっているので、GDPの2倍となると、約3100兆円という巨額な数字となる。中国企業は、まさに借金まみれというほかはない。

　このようななか、80社以上の国有企業が借金を返せない、いわゆるデフォルトに陥ったと伝えられている。国有企業の借金は政府が保証するという暗黙の了解があるとみられていただけに、相次ぐデフォルトの動きは、経済界に大きな衝撃を広げている。

.引用ここまで

死那狂惨党のかしましい宣伝とは裏腹に、死那の経済は酷く悪い。

頭の芯から腐っている習近平は、典型的な支那人であるので、巨大な物が好きである。

だから、アリババのような有力な私企業を抑圧したり、成長が望める企業の国有企業化を計ってみたりする。

死那では、有力な政治家の後ろ盾を得られれば物凄い勢いで成長できるという。

ただし、見返りをたっぷり差し出さねばならない。

さらに、後ろ盾になってくれた政治家とに反発する政治家が強くなると、すぐに飲み込まれてしまう。

だから、成長と没落はワンセットで考えておく必要がある。

企業としては、自分たちの努力不足で没落するのは受容できるだろうが、政治家の思惑で没落させられるのは溜まらなく厭なことだろう。

習近平が大好きな国有企業でも、不調であれば潰さざるを得なくなっているのだ。

いつまでもゾンビ企業を支え続ける体力がなくなってきているのだ。

経済面で追い詰められた死那狂惨党が、暴発する可能性はあるが、人民抑圧軍は米軍には勝てないことを良く知っている。

だから、習近平がいくら叫んでも人民抑圧軍は動かないだろうと思うが、暴発に対する備えはしておかねばならない。