断絶あるのみ

引用ここから

なぜ日本が韓国に「制裁」しなければならないのか

この点、仮に日本が「韓国との関係を少しずつ清算していく」という道を選んだ場合、日本人の特徴に照らすならば、「表面上は日韓間に波風が立たないよう、できるだけ穏やかに過ごしつつ、水面下で韓国と距離を置き始める」、という行動を取るでしょう。

しかし、それだけだと、やはり韓国が日本に対して行ったさまざまな不法行為の「落とし前」をつけさせることができません。

拙著を刊行したもう１つの大きな目的は、「不法行為のコストを韓国に負担させる方法」を議論することにあったのですが、それが必要である理由は、大きく３つあります。

１つ目は、韓国に自主更生が期待できないこと。

韓国の有権者が賢明であれば、日本が韓国に何ら脅威を与えていないということを正しく認識し、日韓友好を推進する指導者を選ぶはずですが、残念ながら、少なくとも1988年の民主化以降、韓国ではこうした賢明な大統領は出現していません。

おそらく程度の差こそあれ、韓国では今後も、自国にとって最大の脅威をもたらすであろう中国や北朝鮮に対しては何も文句を言わず、自国にまったく脅威をもたらさない日本を敵視するような、倒錯した人物が大統領として選ばれ続けるしょう。

次に、２つ目は、二次被害、三次被害を防がねばならないこと。

たとえば自称元慰安婦問題を巡っては、市民団体を筆頭に、韓国が国を挙げて、慰安婦像とウソの碑文をセットで全世界に建立するなど、日本に対するヘイトを加速させており、なかには現地で日本人子弟がいじめの被害に遭っているとの事例もあるようです。

「私たち日本人の父祖が、朝鮮半島で女性狩りを行い、戦場で性的奴隷として使役した」などとする与太話を放置すること自体、私たちの父祖に対する侮辱でもありますし、私たちの子孫に禍根を残す行為でもあるのです。

そして３つ目は、日本自身が国際法の守護者たらねばならないことです。

韓国が現在、国際法や約束を破っても良いと思っているのは、日本が韓国を甘やかしてきたからだ、という見方もできます。しかし、当たり前の話ですが、どの国も国際法や約束を平気で破るようになると、国際秩序が崩壊します。

現に韓国は国際秩序を積極的に破壊し始めているのですから、韓国のウソツキ・国際法破りの「被害者」である日本自身が、それに敢然と立ち向かわないでどうするのですか。

日本が韓国に対し、必要な制裁をキッチリと加えること自体、むしろ韓国以外に国際法を平気で破る国が出現することを防ぐという観点において、極めて重要なのです。

現在の菅政権の姿勢

さて、拙著では「対韓制裁」の必要性を議論した次第ですが、果たして現在の日本は、韓国に対して必要な制裁を加えているのでしょうか。あるいはその準備を怠ってはいないのでしょうか。

結論からいえば、当ウェブサイトで想定する「広義の対韓制裁」の３類型――「消極的制裁、サイレント型制裁、セルフ制裁」――については、不十分ではあるにせよ、結果として部分的には韓国に突き刺さっていると考えています。

なかでも大きいのは、「韓国を相手にしない」という「消極的制裁」です。

おりしも昨日の『日米首脳会談の直前に「台湾の目の前」で中韓外相会談』では、現在の日韓の外交関係のうち、駐日大使の正式就任がまだ実現していないという問題と、日韓外相関係が開かれていない問題を議論しました。

このうち「次期駐日大使問題」とは、今年１月22日に成田空港から日本に入国した姜昌一（きょう・しょういち）氏が、現時点においても外務省のウェブサイト上、「次期大使」のステータスのままになっている、というものです。

中略

ここで、姜昌一氏の信任状捧呈式を無期限延期するかどうかに関しては、個人的には、今月の「最初の見どころ」だと考えている次第です。

鄭義溶外交部長官のとんでもない発言

さて、以上で本稿を締めようと思っていたのですが、予定が大きく変わりました。

ここでひとつ、とんでもない発言を紹介しておきましょう。

韓国外相「日本の真なる謝罪で９９％解決」

―――2021/03/31(水) 18:29付　Yahoo!ニュースより【日テレＮＥＷＳ配信】

『日テレＮＥＷＳ』が昨日配信した記事によれば、鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官は31日の会見で、「いわゆる慰安婦問題」を巡って、「日本が真なる謝罪をすれば99パーセントは解決する」と述べたのだそうです。

これが事実だとすれば、韓国の政治家が日韓関係に対し、またしても凄い爆弾を落とした格好です。この発言をもって、日韓外相会談の実施はますます遠のいたといえるかもしれません。

中略

いずれにせよ、慰安婦問題を巡っては、日本の「謝罪」はすでに終わっています（※本来ならば謝罪する必要すらない問題ですが…）。

それどころか、慰安婦問題を巡っては、韓国政府が慰安婦合意を破った問題だけでなく、韓国のソウル中央地裁が国際法違反の判決を下した問題なども積み上がったままの状態にあります。むしろ韓国政府には、これらの問題を適切に解決する義務があるのです。

中略

しかし、いずれにせよ、韓国外交の最高責任者がこうした「他国を舐め腐ったような態度」を取る以上は、日本政府としても日韓外相会談を開催し辛い状況が生じてしまった、という意味でもあります。

このように考えるならば、日本政府は少なくとも何らかの方針を示すべきなのかもしれません。

引用ここまで

すでに南超賤は引き返すことが出来ないところまで反日を進めてきたので、国際法違反の状態解消から一つずつ解決しなければならない。

日本から歩み寄ることはない。

南超賤が日本との交流再開を望んでいるならば、それ以外の方法はないのだが、南超賤国民は反日教育をたたき込まれているので、それも出来ないだろう。

つまりは、もう詰んだのである。

その後は、国交断絶、もしくは無限大の関係希薄化しかないだろう。

実にすっきりする。

超賤人には関わらないのが一番である。