没落

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『大紀元』（４月２２日付）は、「中国、一部大都市が人口の『マイナス成長に突入』　専門家『大きなターニングポイント』」と題する記事を掲載した。

中国メディア「21世紀経済報道」は、人口統計を公表した26市のうち、8市の人口の自然増加率がゼロを下回ったと報じた。

（１）「瀋陽市は、人口の自然増加率がゼロを下回った最初の「新一線都市」となった。 同市の２０２０年の自然増加率は－３.３４‰（登録人口）で、昨年より３.３８ポイントも低い。また出生率は６.６８‰で、昨年よりも１.６７ポイント低く、死亡率は１０.０２‰で、昨年より１.７１ポイント増加している。中国では、北京、上海、広州、深圳市に次いで発展している都市とされる１５都市を「新一線都市」と格付けしている。遼寧省・撫順市は、これまでにデータを発表した都市の中で、人口の自然増加率が最も低く－１３.３‰を記録した。さらに江蘇省の泰州、揚州、鎮江、常州、無錫市の5都市、山東省の威海市なども人口がマイナス成長となった」

北京、上海、広州、深圳市などに次ぐ人口規模の「新一線都市」（１５都市）の一角である瀋陽市が、初の人口減に陥った。瀋陽は、遼寧省の省都である。日本で言えば、県庁所在地の人口が自然減（出生数＜死亡数）に見舞われたのである。遼寧省全体の経済が、いかに不振であるかが分かる。

中略

（５）「中央銀行は１４日、「我が国の人口変化に関する認識と対策」と題された論文を発表した。人口問題は同行の管轄ではないため、論文発表は波紋を呼んだ。同論文によれば、中国の高齢化は深刻であるとし、出産の完全自由化（1世帯あたり3人あるいはそれ以上）を呼びかけた。「２０２０年の人口統計」をすでに発表した地方のデータによれば、２０２０年の出生人口の減少率は１０〜２０％となっている。中国経済媒体「第一財経」の１８日のデータによれば、２０１９年の中国の出生人口は１４６５万人で、１９８７年（過去４０年間の出生人口のピーク年）の５８％であることがわかった」

中国の中央銀行である中国人民銀行が、高齢化は深刻であるとして出産の完全自由化を提言するまでになっている。中国は、ここまで追込まれている。ただ一人、夢を見ているのが習近平氏である。

引用ここまで

死那狂惨党は人類を腐敗と堕落に導き、人間を徹底的に劣化させる厄介な組織であり、諸悪の根源でもある。

人類は死那狂惨党が人類の敵であり、殲滅の対象である事を認識すべきである。

賄賂とハニトラで人を堕落させるのは常套手段であるが、そろそろその財源に火が付きそうである。

一帯一路で諸外国に貸し付けた債権を取り立てることが難しくなりつつある。

そして、米国との経済戦争で半導体の調達に苦しめられている。

千人計画による人材争奪の危険に気が付いた先進諸国からは警戒され始めた。

基礎研究などを省略して、手っ取り早く他国の技術を盗み、それを現金化する技術に結びつけるのが死那狂惨党の得意技なのだが、それが日増しに困難になっているのだ。

ましてや、現在は武漢コロナウイルスの大流行により、人の行き来が厳しく制限されている。

死那から人がどこかに行くことも、どこからか死那に行くことも相当困難な状況である。

世界の国々は、この武漢コロナウイルスを沈静化させた後で、死那狂惨党に責任を問うことだろう。

今は武漢コロナウイルスの変異による対策に大わらわでそれどころではないが、必ず収束した後に死那狂惨党に責任を問うはずである。

習近平の首を差し出しただけでは済まない。

死那狂惨党はそのことを自覚していないようにしか見えないが。