引用ここから
5月7日、中国の王毅外相は国連安全保障理事会輪番議長国資格で「国際平和と安保守護：多国間主義と国連を核心とする国際システム守護」を主題としたオンライン特別会議を招集しました。
中略
そして王毅外相は、次の4つの命題を提示しました。
・ゼロサムゲームではなく、Win-Winの状況を目指して協力することだ。 グローバルな問題が複雑であればあるほど、集団的な取り組みが必要になる。 人類全体の課題が難解であればあるほど、私たちは協力する必要がある。 全ての国は、平等と相互尊重に基づいて、対話と協力を行うべきだ。 いかなる国も、他の国が負けることを期待してはならず、普遍的な安全保障と共同の繁栄を達成するために、他の国と共に勝利することを約束しなければならない。
・苛めや覇権主義ではなく、公平で公正でなければならない。 中心となるのは、国際関係の民主化を推進し、各国がガバナンスの責任を分担し、平和的発展を促進することだ。 重要なのは、国際関係における法の支配を促進し、普遍的に認められた国際法のルールを守り、共通に合意された国際協定を遵守することだ。 国際的なルールは、一部の国の独占や特権ではなく、国際法に基づいてすべての人によって策定されるべきであり、例外主義や二重基準ではなく、すべての国によって遵守されるべきだ。
・手をこまねいているのではなく、行動に集中することだ。 マルチラテラリズムは、その場に応じて、問題に焦点を当て、解決しなければ、立ち行かなくなり、遠くまで行くことはできない。 近視眼的な行動ではなく、世界の利益をトータルに考え、世界の利益の中に自分の国の利益を置かなければならない。 私たちは、現在と長期の間でバランスを取り、その場しのぎで持続可能な世界平和と世界の持続可能な発展を損なわないようにしなければならない。 特に、大国はグローバルな公共財を提供する模範となり、率先して行動すべきだ。
・多様性を尊重し、排他的にならないこと。 それぞれの国には独自の歴史と文化があり、それぞれの国の条件に合った発展の道を歩む必要がある。 このような多様性は、すべての人類が追求する平和、開発、公平、正義、民主主義、自由という共通の価値観と相まって、マルティラテラリズムの強力な力を生み出すことになる。 イデオロギーで世界を分断することは、マルティラテラリズムの精神に反し、歴史を逆行させることになる。
国際法を無視して俺様ルールをゴリ押しし、中国には中国の"民主主義"があると宣って世界を分断しようとしておきながら、よくいえたものです。
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ブリンケン国務長官は、多国間協力を行うには次の3つの方法があると提言しています。それは次の通りです。
・第一に、すべての加盟国は、特に法的拘束力のある公約を果たすべきだ。 これには、国連憲章、条約、安保理決議、国際人道法、世界貿易機関(WTO)や数多くの国際基準設定機関の下で合意された規則や基準などが含まれる。はっきり言っておくが、米国は他国を抑えるためにこのルールに基づく秩序を維持しようとしているのではない。 私たちが築き、守ってきた国際秩序が、最も熾烈な競争相手の台頭を可能にしてきたのだ。 私たちの目的は、単にこの秩序を守り、維持し、活性化させることだ。
・第二に、人権と尊厳を国際秩序の中核に据えなければならない。 国連憲章の最初の文にあるように、国連の基礎となる単位は国家だけではない。 人間なのだ。 政府が自国内で何をしようと勝手だし、人権は社会によって異なる主観的な価値観だという意見もある。 しかし、世界人権宣言が「普遍的」という言葉で始まっているのは、世界中のあらゆる人が権利を有する一定の権利があることを、私たちの国が合意したからだ。 国内裁判権を主張することで、奴隷にしたり、拷問したり、失踪したり、民族浄化したり、その他の方法で人権を侵害することに、どの国も白紙委任することはできない。
・三つ目のポイントは、国連は加盟国の主権が平等であるという原則に基づいていることだ。ある国家が他国の国境線を引き直そうとしたり、武力の行使や威嚇によって領土紛争を解決しようとしたり、他国の選択や決定を指示したり強制したりする影響力の範囲を持つ権利があると主張したりする場合、その原則を尊重していないことになる。 国家は、偽情報や武器化された汚職で他国を標的にしたり、他国の自由で公正な選挙や民主主義制度を弱体化させたり、海外のジャーナリストや反体制派を攻撃したりすることで、この原則を蔑ろにする。このような敵対行為は、国連憲章が国連機関の維持を義務付けている国際的な平和と安全を脅かすことにもなりかねない。国連加盟国、特に安全保障理事会の常任理事国がこれらのルールを無視し、国際法に違反した者の責任を追及しようとする試みを阻止することは、他の国が平気でこれらのルールを破ることができるというメッセージを送ることになる。私たち全員が、自分たちが自由に行ったコミットメントに付随する、どんなに困難であっても監視の目を受け入れなければならない。 それはアメリカも同様だ。
「約束を守れ」「国内裁判権(国内問題)を盾に人権侵害してはならない」「他国の主権を侵害するな」。ブリンケン国務長官が述べた3つのポイントは、もう明らかに中国を念頭に置いた発言です。
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この会議の場でも米中対立しているのですけれども、王毅外相が提示した4つの命題とブリンケン国務長官の掲げた3つの方法は、共に多国間主義の実現を謳っているのですけれども、その間には、やはり違いがあるように見えます。
それは王毅外相の主張は、「結果としてだけの多国間主義」であり、ブリンケン国務長官のそれは「人権という普遍的価値観をベースとした上での多国間主義」であるということです。
王毅外相は、アメリカをあれこれ批判し自説を主張していますけれども、つまるところは、「内政干渉するな。中国のやり方を認めろ」というもので、なんら"普遍的価値観"を提示していません。
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「中国共産党思想」が世界の普遍的価値だといえない中国は、しばらくは、アメリカをダブスタだの、内政干渉するなと反発しては、周辺国を「中華圏」に組み入れて仲間を増やし、最終的に既存自由主義を倒す、あるいは中華式に塗り替えることを狙っているのではないかと思いますけれども、現実世界は既に自由主義陣営による中国包囲網が出来上がりつつあります。
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ジャーナリストの加賀孝英氏は、日米情報当局から入手した情報として、習近平主席に異変が起こっていると伝えています。
異変とは次の通りです。
「習氏は４月２５日、広西チワン族自治区桂林市にある『紅軍長征湘江戦役記念館』を見学し、演説した。湘江戦では、紅軍８万の兵が約３万に減った。習氏はこの絶望的苦戦を現状に重ね、『最も困難の時期を耐えることだ。そうすれば奇跡的な勝利を続けられる』と発言。『習氏が弱音を吐いた』と衝撃が走った
中国は、菅義偉政権が台湾問題などで、米国と一緒に対中強硬政策を宣言したことに、『習外交の歴史的大失敗だ』と衝撃を受けている。習氏は7日、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と電話会談し、『東京五輪の開催を支持する』と言った。習氏は『日本に見捨てられたら、G7は来年の北京冬季五輪ボイコットで結束し、自分は失脚する』と怯えている」
つまり、日本に対しても戦狼外交して完全に敵対させてしまったら、自身の首が危ないという訳です。
先日、中国外務省の趙立堅副報道局長が、葛飾北斎の浮世絵の模倣画で東京電力福島第1原発の処理水放出を皮肉り、問題となりましたけれども、もしかしたら、わざと日本を煽ることで、どこまで日本の世論が対中強硬に傾くのかを探ってみたのではないかとさえ思えてきます。
果たして習近平主席の"異変"がどこまで本当なのか分かりませんけれども、仮に本当であれば、日本は、アメリカと示し合わせて、中国に気を持たせるかのような微妙な態度を取ってみせて時間稼ぎをして、中国包囲網によって、ずっと圧力を掛けていくというやり方もあるかもしれませんね。
引用ここまで
死那狂惨党は甘くない。
彼らが計画し発表したことは必ず成し遂げるという強い意志を持っている。
それを阻止するには圧力をかけ続けるしかない。
圧力の一つが二自由主義陣営がスクラムを組んで軍事訓練を見せ続ける事であり、もうひとつは少しずつ死那から産業のサプライチェーンを変更し続ける事だ。
それにしても死那狂惨党の言い分には呆れるしかない。
自由主義陣営では全く通用しないような言い分を主張しても、いずれの国も死那狂惨党は頭がおかしいとしか思わないだろう。
いつも言うことだが、死那狂惨党は諸悪の根源である。
人間を腐敗に国導き、人間を限りなく劣化させる。
やがては、金銭と性欲の虜になって、金銭と性欲のためならいかなる犯罪も厭わない非人間ができあがる。
その象徴が米国のバイデン大統領の息子のハンター・バイデンである。
あのようなおぞましい非人間が生まれないようにするには、人類の敵である死那狂惨党を潰す以外に道はない。
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