破壊中

https://shinjukuacc.com/20210526-02/

引用ここから

当ウェブサイトではこれまで何度も申し上げてきたとおり、現在の日韓関係は、韓国が現在進行形で、絶賛「破壊中」です。

当たり前の話ですが、近代国家において国同士の関係はお互いに対する信頼と尊敬から成り立つはずであるところ、韓国は日本の信頼を踏みにじる行動を続けているからです。

文在寅（ぶん・ざいいん）政権下に限っても、自称元徴用工判決問題、自称元慰安婦に関する主権免除違反判決問題などの国際法違反、慰安婦合意破り、外交欠礼、その他のさまざまな不法行為の数々は、列挙していくとキリがありません。

ただし、気を付けねばならないことがあるとすれば、こうした行動は、べつに韓国の政治家だけが行っているものではない、という点でしょう。このため、よく「韓国で政権が代われば日韓関係は良くなる」などと述べる人もいるのですが、個人的にはその意見には一切賛同できません。

韓国の市民団体、あるいは「一般市民」（？）のふるまいも、私たち日本人を地味にいら立たせているからです。

私たち日本人が大切にしている旭日旗のことを「戦犯旗」などと呼称し、全世界で侮辱して回っていること、日本海の呼称を無理やり「東海」にしようと世界中で活動していること、軍艦島などを「強制労働の現場」などとするウソを広めようとしていることなどは、その典型例でしょう。

こうしたなか、先ほどの『慰安婦合意で振り返る「岩盤支持層を敵に回すリスク」』と混ぜて議論しようと思った記事が、次の話題です。

韓国８割「関係改善に努力を」　日韓とも好感度は２割―世論調査

―――2021年05月25日17時08分付　時事通信より

時事通信によると、「韓国経済研究院」が25日、日韓両国民に対し行った世論調査結果を発表したそうですが、これによると「両政府が協力関係構築のためにさらに努力すべきだ」と答えた人が韓国で78.0％、日本でも64.7％に達したのだとか。

なんだか「両政府が」の部分に大変な違和感を覚えます。

日韓関係を破壊しようとして、さまざまな不法行為を仕掛けているのは、ほぼ100％韓国の側だからですし、日本政府にできることはほとんど何もないからです。

たとえば、自称元徴用工判決問題では、もはや日本政府にできることはまったく残されていません。日本政府は2019年１月から７月にかけ、日韓請求権協定に基づいて問題を解決しようと努力し、韓国側がこれに応じなかったからです。

また、自称元慰安婦問題でも、2015年12月28日の日韓慰安婦合意をもち、問題は「最終的かつ不可逆的に」解決していますので、日本政府に何らかの追加措置を講じる余地は１ミリも存在していない、というわけです。

ちなみに時事通信によると、「協力すべき分野」で韓国側の１位が「歴史問題共同研究」（23.5％）、２位が「通称・貿易」（21.7％）だったそうですが、この期に及んで「歴史問題」とは、つくづく後ろ向きな人たちです。

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こうしたなか、時事通信の記事の末尾には、少し興味深い分析も掲載されています。

2018年10月の自称元徴用工判決（記事原文では「韓国最高裁判決確定」）以降の日韓貿易高は、韓国全体の貿易高と比べさらに大きく落ち込んでいる、というものです。

日韓の貿易構造などを踏まえると、「両国関係が悪化したから貿易が落ち込んでいる」という単純なものとも言い切れないとは思いますが、それでも2019年～20年の韓国の貿易額全体は、2017年～18年のそれと比べ7.6％減だったのに対し、対日貿易額が11.9％落ち込んでいるのは興味深いです。

同時期、対米貿易は6.3％増、対中貿易は4.7％減、対ＥＵ貿易は4.8％減だったため、対日貿易の落ち込みの大きさが目立つ、ということですが、これが自称元徴用工判決を受けた日本企業の行動に地味な変化をもたらしていると言えるのかどうかについては、見極める必要はあります。

もっとも、当ウェブサイトの側でも、貿易に占める韓国の重要性が徐々に低下する反面、台湾の重要性が増している、とする点については、『貿易統計③日本の貿易上、台湾と韓国の地位は逆転へ？』、『反日不買運動が日本経済に与える打撃は事実上「ゼロ」』などで、繰り返し指摘しています。

意外と貿易の世界における「台湾と韓国の逆転」は、今年中に見られるのかもしれませんね。

引用ここまで

イ・ミョンバクが竹島に上陸し、当時の天皇陛下（現上皇陛下）を侮辱したが、私の嫌韓はそこが出発点であった。

それ以前の南超賤には何の興味も関心もなかった。

ただ単に隣の国だし、北超賤や死那という狂惨主義国家からの防ぎの役目を担ってくれているので、大変ですなという気持ちはあったが、ただそれだけのことだった。

しかし、パク・クネが告げ口外交を繰り広げるのを見て、南超賤がますます嫌いになった。

そして、ワレラガむん・ジェインは私の嫌韓を「断韓」にまで引き上げてくれた。

今ではもう「誅韓」しかないと思っている。

日本と南超賤の間の貿易が減少しているのはとても良いことだ。

かつては人件費の安さなどで南超賤に進出した日本企業もあったが、今では日本企業が投資する機にはならないだろう。

なぜなら、何か関係が悪化する度に「戦犯企業」だと決めつけられたり、資産を抑えられる可能性があったり、労組が経営陣よりも強いような価値観が逆転している国には投資など出来ない。

それでも、明確に需要があり、日本から輸出するよりは手間暇が省けるのであれば、投資するだろうけれど。

まあ、いずれにしても、日韓間の貿易額の原書が続いて、ゼロに鳴っても問題ないというところまで関係が進展すれば良い