引用ここから
5月31日、国会（決算委員会）で、有村治子議員が朝日新聞の慰安婦に関する捏造記事（虚偽報道・フェイクニュース）や韓国政府の問題などについて質問した。
有村治子議員
河野談話から28年経過したが、吉田清治の証言は作り話と判明＆朝日は謝罪。
韓国で慰安婦支援してた尹美香は慰安婦を食い物にしてたことが暴露され在宅起訴中。
史実が明らかになり環境は劇的に変化を遂げた。
朝日新聞の真実にもとる情報によって国内世論が作られ、韓国世論に飛び火し、さらには国際世論で反日感情を広げ、在外邦人がさげすまれ、その子女がいじめられ、どれだけか日本の信用と国益が減じられたことか計り知れない。
今さら『大手新聞社』などと匿名にする必要など全くない。
加藤官房長官
『大手新聞社』は朝日新聞であり、朝日新聞の事実に反する報道は極めて問題であった！
有村治子
ラムザイヤー教授は“軍人に対する性提供・受益に対し金銭移動&慰安所経営者と慰安婦の間に契約があったと商習慣”を元に慰安婦問題の解明を試みた論文発表したが、韓国などにより中傷&撤回要求された。
しかし、当時の新聞でも民間業者が高額報酬で募集広告を掲載していた。
有村治子
米独等でも広がる慰安婦像や碑文には“20万人の被害者数”とあるがその根拠は？
参事官
朝日新聞（植村隆ら）が『女子挺身隊という名で20万人を強制連行』と（虚偽）報道し、後に“慰安婦と挺身隊は別”と訂正した。
挺身隊は工場等で労働であり慰安婦とは違う。
有村治子
慰安婦の名誉回復は大事な務めだが【当時は公娼制・高金額を提示し募集・多くの日本人や韓国人が応募・兵士がお金を払い慰安所利用】の証拠がある。
日本の尊厳が不当に毀損されてはいけない。
戦地等での軍人の性問題は各国が悩ませてた課題にもかかわらず、韓国は“世界で類を見ない女性の人権蹂躙”とレッテル張りで日本を貶め、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝している。
日本政府は事実に基づく反論を！
茂木外務大臣
韓国によってせっかくの（問題解決の）ゴールポストが常に動かされる状況がある。
中略
日本政府の考えを国際社会に訴えていくことは当然のことだが、ゴールポストを動かす韓国との国交断絶も決断して実行することが必要だ！
そもそも韓国は、ゴールポストを動かしているだけではなく、日韓国交正常化の大前提である1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定に違反している。
韓国は政府も国民も国家ぐるみで日韓国交正常化の根拠となる1965年の【日韓基本条約】や日韓両国・国民の請求権を「完全かつ最終的に解決」と確認した付随協約である【日韓請求権並びに経済協力協定】（日韓請求権協定）への明白かつ重大な違反をしているのだから、日本は韓国と国交を断絶するべきだ！
引用ここまで
ここまでくれば売国組織の日韓議連も何も出来ない。
もしもし、弁護しようものなら、日本国民から厳しい批判を浴びせられる事ぐらいは、国会議員なら理解出来るからだ。
それにしても良い時代になった。
私が若い頃「朝鮮人」という表現をしたら、「コリアン」と言いなさいと窘められたことがある。
日本人は日本人だし、アメリカ人はアメリカ人というではないか、それなのになぜ「朝鮮人」という表現が良くないこととされるのかと内心反発したが。
まあ、李明博、朴槿恵、文在寅と反日の姿勢しか見せない大統領が続いたので、超賤人はこんなにも卑劣でしかも馬鹿な連中であったのかと、改めて多くの日本人が認識するようになった。
次の大統領も反日しか出来ないので、関係は改善されることはなく、希薄化したままである。
これは実に良いことである。
南北統一超賤になれば、極貧に逆戻りすることは間違いない。
一国二制度などとふざけたことを言ってみても、そんなものは長続きする訳がないし、金王朝の奴隷にされるだけでしかない。
また、南超賤の大企業などは、北超賤の安い労働力が手に入ると考えるだろうが、その頃には南超賤の大企業はみんな外国に移転しているか、競争力低下で討ち死にしているかであろう。
何はともあれ、関係改善など全く必要ない。
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