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中国経済は、ひたひたと危機の波が押し寄せている。国民生活にのし掛る経済的な負担を排除すべく、ハイテク企業の規制に取りかかったからだ。これだけに止まらない。中国国務院（政府）は、１１日遅くに発表した声明で、国家安全保障や技術革新、独占禁止を含む分野での法整備に「積極的」に取り組むと表明したのだ。食品や医薬品、教育など国民の直接的な利益に関わる分野で規制が強化されるとしている。以上は、『ブルームバーグ』（８月１２日付）が伝えた。
このように突然の「強権発動」の背景には、個人消費の回復が芳しくないという事実がある。政府は、その原因が学習塾やインターネット・ゲームで金を使い果たしている結果と見ているがそれは浅慮というべきだろう。最大の原因は、家計債務の増加である。高額な住宅ローンを抱えて、その返済が個人消費を抑制しているのだ。この分かりきった理屈は、本欄で早くから指摘してきた点である。
政府は、これまで不動産バブルを煽って住宅購入を推進してきた。これにより、ＧＤＰを押し上げてきたがついに家計債務の急増で、それも限界に達したのである。やむなく、学習塾やインターネット・ゲームをヤリ玉に上げているが、はっきり言って「的外れ」である。不動産バブルによる債務急増こそ、個人消費停滞の原因である。
『日本経済新聞』（８月１２日付）は、「中国、『血気』抑制でしぼむ期待」と題する寄稿を掲載した。筆者は、米エール大シニアフェロー スティーブン・ローチ氏である。モルガン・スタンレー・アジア会長などを経て現職。研究対象は中国経済など。
中国経済について、２５年以上も楽観的な見方を貫いてきたが、いまでは重大な疑念を抱くようになっている。中国政府は、デジタル技術をベースとする「新経済（ニューエコノミー）」に関連するＩＴ（情報技術）企業を狙い撃ちにする。国家が「アニマルスピリッツ（血気）」を抑制しようとする深刻な問題だ。（建国１００年の）２０４９年までに「社会主義現代化強国」を実現するという、習近平（シー・ジンピン）国家主席の掲げる「中国の夢」が危機にさらされる可能性がある。
（１）「中国ネット通販最大手のアリババ集団は２０年１１月、傘下の金融会社アント・グループの大型上場が、当局の監督方針の変更で延期に追い込まれた。２１年４月には、独占禁止法の管轄当局がアリババに約１８２億元（約３１００億円）の罰金処分を下した。
中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）は6月、米ニューヨーク証券取引所に上場した。こうした動きに対し中国の規制当局は7月、「国家安全法」とネット空間の統制を強化する「インターネット安全法（サイバーセキュリティー法）」に基づいて審査を始め、立ち入り調査にも踏み切った。ネット大手の騰訊控股（テンセント）に対しても独禁法違反での処分が下され、出前アプリ最大手の美団なども調査を受けている」
中国政府が、軒並みテック企業を狙い撃ちにしたのは、政治的な理由である。アントが上場する際、大株主に習氏の政敵である江沢民氏の一派が名を連ねていたことに驚愕したことだ。テック企業の株式を公開すれば、一夜にして「億万長者」になれる。巨万の富が政敵に渡ることを何としても阻止しなければならない。そういう疑念から、テック企業全てに網が掛けられた。
（２）「中国が、ＩＴ企業を取り締まる理由がないわけではない。中国の指導層は、人工知能（ＡＩ）を活用して分析するビッグデータの所有権に対し、高い価値を置くからだ。だが、データの多くは国家のひそかな監視によって収集されたものであると考えられ、偽善的な印象はぬぐえない。いずれにせよ問題は、当局がＩＴ企業への規制を強めていることだ」
旧式の製造業しか理解できない共産党指導部には、テック企業を異質のものと眺めているに違いない。この産業が、大きな付加価値を生み中国のＧＤＰを押し上げるという効果よりも、政敵が居ながらにして巨万の富を掴むことへの恐怖感が先行したと見られる。
（３）「中国の消費者も苦しんでいる。高齢化やセーフティーネット（安全網）の不備などにより、家計は圧迫され、自家用車やレジャーといった成熟消費社会に必要な支出に回すのをためらう。消費者は不確実な未来に対して安心感を持てるようになって初めて、視野を広げ、積極的な消費行動をとるようになる。消費者主導で中国経済の再調整を成功させるには、安心感が何よりも必要だ。企業や消費者が抱く信頼感は、経済を支える極めて重要な要素だ。ノーベル経済学賞受賞者のジョージ・アカロフ氏とロバート・シラー氏は、アニマルスピリッツの幅広い理論に自信が不可欠と考えている。経済学者ケインズはアニマルスピリッツを、企業収益や個人所得の裏付けをはるかに超える総需要につながるととらえた」
これまでの中国経済は、総固定資本形成が半分近くを占めるという異常な構造である。この状態を消費者主導経済に「改革」することは、百年河清を待つような話だ。もっとはっきり言えば、不可能である。計画経済において、消費者主導経済はなり立つはずがないのだ。市場経済という「自然の調節メカニズム」を生かす以外に、米国型消費主導経済にはなれないことを知るべきだった。それには、アニマルスピリッツを前提する。米国経済の強みはここにある。中国は、テック企業抑制でこのアニマルスピリッツを奪おうとしている。
（４）「社会主義市場経済という混合型の中国では、アニマルスピリッツの機能が先進国と異なる。国家は市場や企業、消費者への指導にはるかに積極的な役割を果たす。とはいえ中国経済が繁栄するには他国と同様、優先課題に取り組む指導層の一貫性や透明な統治、規制当局の監督に対する信頼の基盤が必要になる。現代の中国には、アニマルスピリッツを支える信頼の基盤がないようにみえる。長年、中国の大量消費の障害になっていたが、企業部門にも不信感が忍び寄る。政府によるＩＴ企業への攻撃は激しい競争環境の中で成長し、繁栄するために必要な創造性やエネルギー、純粋な努力を奪うものだ」
下線部は、極めて重要な指摘である。「指導層の一貫性や透明な統治、規制当局の監督に対する信頼の基盤が必要」になる。中国国務院声明は、それを自ら踏みにじってしまった。中国経済は、大きく暗転するであろう。
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習近平という大馬鹿者は、自分の権力維持にしか興味がない。
国民の幸福とか、死那の未来図などはどうでも良いのである。
死那狂惨党は、というよりも、狂惨主義信奉者にして中華思想と華夷序列と朱子学の毒に犯された、幼稚な皇帝ごっこが大好きな習近平は、自ら死那の未来を殺した。
IT産業は大もうけできる分野だが、江沢民一がアリババの背後にいると知った途端に、アントの上場を中止させた。
江沢民一派が大きな資金力を持つと、自分の基盤が揺るぐらからだ。
こうなると、支那人起業家は、こつこつと小さな企業を世界でも戦える大きな企業に育てようという意欲をなくしてしまう。
死那狂惨党、というよりも大馬鹿皇帝習近平に恣意的に成長をとめられるからである。
そして、習近平は、人民抑圧軍に莫大な資金を投入している。
しかし、いくら資金を注いでも、腐敗しきった人民抑圧軍は米国とは戦う気がない。
人民抑圧軍は自分たちが米国に叶わないという事を良く理解しているからだ。
かくして、裸の王様の習近平は、米国と戦うこともできず、国内の消費を大きくすることも叶わず、食料輸入と軍事費の膨張圧力大きさによって徐々に力を奪われていく。
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