分析結果

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b42514f7fe9d07d75dfe95ed63320cf3ead14e0?page=1

引用ここから

（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　「韓国は偏狭で国際的な責任感に欠ける国だ」――もし日本からこんな韓国批判が表明されたら、韓国側は猛反発し一切を否定するだろう。だがこの評価は、韓国に長年住み大学で教えるロシア人の学者が、米国の雑誌に最近発表した論考の主旨である。

中略

　この論考は米国の首都ワシントンで発行される外交専門誌「ナショナル・インタレスト」（The National Interest）の最新号（7月末刊行）に掲載された。「韓国・中級国家へ発展中？」と題され、筆者はソウルにある国民大学のアンドレイ・ランコフ教授だった。

中略

　ランコフ氏がナショナル・インタレストに寄せた論考の要旨は以下のとおりである。

　・韓国民の多くは自国を中級国家、あるいはそれを越える存在だとみなすようになってきた。中級国家という言葉の定義は曖昧だが、とくに最近、文在寅政権を支持する左傾の国民の間では、国内でベストセラーとなった『追い越しの時代』という本に象徴されるように、自国が成功し大国の水準に近づいてきたとする「勝利の意識」が強くなったようだ。

　・韓国は確かに国内総生産（GDP）ではロシアに近く、軍事力でも国際的に高い地位にあるので、中級国家と呼べるだろう。だが国としては、きわめて偏狭な中級国家である。なぜなら、まず自国から遠く離れた地域の出来事には関心を持たず、また、自国の周辺であっても直接的な利害関係がない問題に対しては責任感をみせようとしないからだ。

　・韓国はオーストラリア、スウェーデンという他の中級国家とは異なり、周辺の国家との友好関係がない。その現状は、韓国の国としてのあり方に多分に原因がある。民主主義の隣人である日本、台湾とも距離があり、とくに過去の植民地統治に起因するとされる日本との際限のない争いは、外部から見るよりもはるかに感情的で激烈である。

　・韓国は中国に対しては、貿易量の増大などから一時は愛憎相半ばする態度をとってきたが、ここ数年は敵対的な傾向が増している。ロシアには、敵対でも友好でもない冷淡な態度を保っている。唯一の同盟国である米国との特別な関係は韓国民の多数に支持されているが、要するに韓国にとって、自国の周辺には、堅実な絆で結ばれた頼れる相手はまったくいないということだ。

中略

　ランコフ氏は、以上のように韓国の国際社会に対する姿勢や距離の取り方を俯瞰しながら、韓国社会や国民に批判的な光をあてていた。さらにランコフ氏は以下のようにも述べる。

　・韓国の社会には偏狭な視野と価値観が深く浸透している。その一例は、外国からの難民や移民の受け入れに対して激しい難色を示す傾向である。現在、韓国には合計250万人の外国人が居住しているとされるが、韓国人一般はその種の外国人をやがては去っていく暫定的な労働力としかみていない。

　・韓国人の多くは外来者に対して、高度の教育や技能を持つ人間でも、同じ朝鮮民族以外はやがては韓国を離れていく存在とみなしている。東南アジアなどの開発途上国からの出稼ぎ的な外国人労働者は、韓国社会に同化させようとはしない。単純労働だけに関与して短期で去ることを期待している。韓国の出生率の低下や高齢化を考えると、この種の外国人忌避は非現実的である。しかし、その根は深く、変わりそうにない。

　ランコフ氏は以上のような考察を記したうえで、結論として、韓国の国家、社会、国民の3つのレベルを通じて「グローバルな視野と責任感に欠ける」と断じていた。

　きわめて手厳しい韓国批判と言えそうだが、ランコフ氏は韓国と30年ほど関わりがあり、韓国に住み大学で教えてきた期間も20年近い。こうした実績のある外国人学者の分析には一定の重みがあると言わざるを得ないだろう。

引用ここまで

 さすがはロシア人学者だけのことはある。

実に良く超賤民族の愚劣さと特異さ、辺境で偏屈な視野、また差別感覚を言い当てている。

超賤民族は、我が二編民族とは全く違うので、価値観が共有できない。

しかし、日本の議員、メディアで活躍するジャーナリストの中には、あの半島をルーツとする者も多いので、今までずっと騙されてきた。

いつも日本人が加害者で、超賤人は被害者であると言われ続けた。

しかし、李明博の天皇陛下（現上皇様）侮辱と竹島上陸以降は、徐々に真実は道なのか、事実関係は道なのかが白日の下にさらされ出した。

そして、特に超賤半島については何の関心も持たなかった日本人もとうとう怒りと嫌韓感情によって、超賤人のおかしさを明確に認識できるようになった。

このロシア人教授が主張する事柄の多くは、日本人にとっても同意できるし、納得が行く話だ。

いずれにしても、文在寅は慰安婦問題も自称徴用工問題も解決する意思はない。

つまり、ずっと国際法違反のままで過ごすつもりだ。

次期大統領もたぶんそのようにするだろう。

つまり、非常に疎遠で関係が希薄なままで関係は改善しない。

日本にとっては何も困らないので、そのままで良い。

南超賤が破綻しても日本はもう助けない。

南超賤を支援することは国益に背くことだ分かっているからだ。

徹底的に無視すれば良いだけなので、日本は楽だ。