見事な分析

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朝鮮民族とは、いかなる特性を持っているのか。私はこのブログで「感情8割、理性2割」の価値判断で行動を決めると指摘し続けてきた。その時の感情に支配されて行動することが、圧倒的に多い民族である。

「感情8割、理性2割」のデータは、韓国で作家、社会批評家として活動しているオランダ人のマーティン・メイヤー(Martin Meijer)博士の研究成果である。「リーダーシップ」「評価」「意思疎通」「意思決定」「信頼」「不一致」「時間配分」「説得」の8つの視点を基に、他人に仕事を任せるときに、理性と感性をどのような割合で重要視するかを分析したものだ。

メイヤー氏の研究によると、アジアでは、日本、韓国、中国の順で感性の比重が大きくなると指摘している。韓国の理性判断が2割とすれば、中国は1割か。日本は5割程度、理性が占めているのだろう。理性9割は米国である。総じて、プロテスタント国は理性の比率が高く、カソリック国は理性の比率が低い。イタリアは理性4割、感情6割としている。イタリア人の陽気な振る舞いから見ると、妙に納得させられるのだ。

日本の不幸は、感情の判断基準が高い韓国や中国と地政学的に接していることだ。日本が歴史認識で「正論」を言っても、全く通じない相手が中韓である。感情論で押し返してくるからだ。南京虐殺問題も被害者の数が、当初の7万人から吊り上げられて、今では30万人となっている。この数字は、根拠があるわけでなく中国的に言えば、「多数」という意味なのだ。日本は大真面目に、被害者の数を特定しようとする。だが、中国にとってそれは無益なことである。理性でなく、感情論の国家だから、日本人とは肌合いが異なる。韓国も全く同じ事情である。

韓国人の「感情8割、理性2割」を裏付けるような、最新の世論調査結果が出ている。韓国ギャラップが、慰安婦問題について2月14～16日に全国の成人1003人を対象に調査した(『朝鮮日報』2月17日付)。回答者の20%は「再交渉すべきでない」とした。釜山の日本総領事館前に設置した慰安婦被害者を象徴する少女像について、「撤去または移転すべきだ」は16%にとどまった。要するに、理性的な回答は20%かそれ以下しかない。他はほとんど感情論である。

韓国人は、前記の世論調査でも分かるように、日本と「慰安婦問題」で折り合おうとしない。中国の南京虐殺と同じような認識である。慰安婦問題の本質は何か。そういった込み入った話には興味を持たない国民である。当時の社会的環境である公娼制度という法的な視点の議論を飛び越えている。現代の韓国人の意識で、70年以上も昔の問題を弾劾し続けているのだ。その非合理性に気づかないほど、冷静さを欠いている。例えば、「死にそうなくらい憎い日本」という表現が、韓国メディアで活字になっている(『中央日報』2月17日コラムで同紙のチェ・サンヨン論説委員執筆)。

当時の問題を裁くには、その時の法的視点から論じなければ、理性的な答えは求められない。現在の感情論で裁き、日本に対して永遠の謝罪を求める。こういうあり得ない要求を突きつけているのだ。日本がまともに応じるはずがない。日本はもはや、十分な謝罪と賠償金を払い誠意を示している。国家の謝罪は、どこの国でも一度だけだ。ドイツも例外でない。そのドイツの罪は、民族抹消という人類史最大の犯罪である。

韓国は、慰安婦問題をドイツの犯罪と同列に見ている。それが間違いである。なぜなら、当時の公娼制度が、売春を合法化しており、犯罪でなかったからだ。こういう議論をしても、韓国人には通用しまい。それでも日本は、反論しなければならないから疲れるのだ。少女像は、日本への嫌がらせである。この嫌がらせという感情論が、日韓関係にヒビを入らせる。そして、韓国経済に損害をもたらすという理性的な判断がつかないのだ。

感情的な判断で、韓国の信用と落とした事件に韓進海運の破産がある。世界の海運会社で7～8位のランクにあったが、朴大統領と崔順実被告の感情論で倒産に追い込んでしまった。海運会社は、航空会社と並んで「ナショナル・フラッグ」(国旗)を掲げる数少ない業種である。国家の信頼がかかったビジネスなのだ。それを、いとも簡単に破綻へ追い込んだのである。

世界最大手企業から「縁切り状」

『韓国経済新聞』(2月14日付)は、次のように伝えた。

(1)「小売り世界最大手の米ウォルマートが韓進(ハンジン)海運の物流問題をきっかけに韓国の海運会社と二度と取引しない方針を定めたという。海運業界によると、ウォルマート側は昨年末に法定管理(企業再生手続き)に入った韓進海運米州営業チームにメールを送った。『これまでの取引に感謝している。しかし今後、韓国海運会社とは取引しない計画』と明らかにした。ウォルマートは、『韓国海運会社と取引しないことにしたのは、韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため』と伝えた」。

米ウォルマートと言えば、著名な世界的な小売業である。韓進海運は、ウォルマートを上得意にしてきた。韓進の倒産は突然であり、船舶は世界中で貨物の運搬に当たっていた。特に年末の商戦を控えて、一年でも最も荷動きの盛り上がる超繁忙期の倒産であった。荷主への迷惑は尋常なものでなく、港湾で荷揚を拒否される。韓進の船舶が費用未払い金の担保として差し押さえられるなど、大変な混乱を来した。ウォルマートは、「韓国海運会社と取引しないことにしたのは、韓進海運のためでなく韓国政府を信頼できないため」と切り捨てるのは当然である。

(2)「ウォルマートは、韓進海運の突然の法定管理申請による物流の混乱で被害を受けた。ウォルマートは、1990年代から20年以上にわたり韓進海運と取引してきた。ウォルマートの年間海運物流量の1割ほどを韓進海運が担当した。海運業界の関係者は、『政府による韓進海運の法定管理処分で韓国海運会社の信頼度が落ちたという証拠』とし、『ウォルマートのような荷主は一つや二つでないはず』と話した。この関係者は、『韓国海運産業全体が破産しないためには政府レベルの信頼回復措置が至急だ』と強調した」。

ウォルマートは、1990年代から20年以上にわたり韓進海運と取引していた。ウォルマートの年間海運物流量の1割ほどを韓進海運が運搬していたのだ。景気の好不況にかかわらず、安定した荷主であった。そのウォルマートから、韓国政府に縁切り状が突きつけられたわけで、韓国の現代商船の荷主になって貰う可能性はゼロである。韓国経済にとっては、大きな損害になった。

先に、私は韓進海運倒産には、朴大統領と崔被告が絡んでいると記したが、次のような「黒い事情」が潜んでいる。昨年11月12日付のブログで「韓国、『疑獄』世界8位韓進海運を倒産させた『崔順実ゲート』」と題して、次のように指摘した。

「崔氏がどうして韓進海運を倒産に追い込んだのか。やり手の崔氏でも、世界的な海運会社を倒産させる実力はあるのか。この判じ物を解く鍵は2018年、韓国・平昌冬期五輪組織委員長の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長が、16年5月突如の辞任をせまられた一件に伏線はあったのだ」。

「崔氏は、平昌冬期五輪で自らが関係する企業に受注を狙っていたが、趙組織委員長に拒否されたという。さらに、崔氏が主導して設立した財団の一つへの寄付を趙氏が断ったという。この一連のことを『逆恨み』した崔氏が、韓国政府の韓進海運救済を拒否させる裏工作をしたのはないか。そう勘ぐられている」。

「事実、韓進海運が会社更生法を申請した折、朴大統領は、極めて冷淡なコメント残している。『いい気味だ』と言わんばかり。『私憤』でもあるような感情的な反応をしたのだ。今から思えば、『盟友』崔氏から、趙亮鎬韓進グループ会長への悪口を吹き込まれており、それがつい口に出たとも言えるのだ。事実とすれば、朴大統領の責任は極めて重い。『万死』に値するとも言えよう」。

「このブログでも韓進海運の倒産について、韓国政府の対応のまずさを厳しく批判してきた。『ナショナル・フラッグ』を掲げる海運企業の倒産が、韓国経済のイメージダウンと同時に、実損を与えるデメリットを詳細に説明してきた。これに気づいたのか、韓国政府はその後、韓国の海運・造船の救済計画を打ち出した。こうした対策を取るくらいなら、なぜ韓進海運を救済しなかったのか。当然、出てくる疑問だ。重ねて、朴大統領の経済音痴を批判せざるを得ない」。

女性同士の「悪口」と書けば、読者から反発も出ようが、朴大統領と崔被告は40年来の友人である。それこそ、「肝胆相照らす」関係だ。崔被告が朴大統領に告げ口して、平昌冬期五輪組織委員長の趙亮鎬(韓進海運会長)を解任させた。それだけでは満足せず、韓進海運への政府支援を打ち切らせたのだ。朴大統領は、告げ口外交の名手である。崔被告から「伝授」されたのかも知れない。

この一連の過程を見ると、感情論そのものである。ここには理性の一片も感じられない。韓進海運倒産が、世界の物流にいかなる波乱を巻き起こすか。荷主の被害はどうか。そういう配慮(理性)はゼロである。あったのは、朴・崔コンビのドロドロした「敵討ち」に似た感情だけである。これが、韓国の経済進路に多大の被害を及ぼした。

韓国は現在、未曾有の大学卒業生の就職難にあっている。「超氷河期」とも言われている。この就職難の原因について、韓国の政治家は企業の責任追及に余念がない。企業が新規採用を渋って、自社の利益確保を優先しているという理屈だ。

経済原理を理解しない野党の石頭

『韓国経済新聞』(2月13日付)は、「唯一韓国の青年失業率が上昇している」と題する社説を掲げた。

この社説は、真っ当である。韓国の高い青年層の失業率を引き下げるにはどうしたらよいか。韓国の野党には経済の理屈から考えた対策が何もないのだ。次期大統領選は野党が有利とされている。これでは、企業規制に全力を上げ、労働力の流動化という先進国では一般化された対策が実行される気配を感じられない。こうして、高い失業率は解消せず、韓国経済は自滅に向かうのであろう。この間、ますます感情論の虜になって、理性的な政策から離れて行くに違いない。

(3)「青年層(15-24歳)の失業率が10.7%(昨年11月基準)に上昇したという。2000年(10.8%)以来16年ぶりの最高水準だ。青年失業率は4年連続で上昇し、米国を上回った。青年雇用の悪化は予想された結果だ。昨年から『定年60歳延長法』が施行されたが、賃金ピーク制などの後続措置は全くなかった。人件費の負担が急増した企業には新規雇用の余裕がない。政界は企業を『断罪の対象』と見なし、連日規制を出している。雇用が生じる穴をふさいだ張本人が自分(注:政界)であることも知らず、政界はまた解決人を自認している。ある大統領候補は企業がしないので政府が公共部門の雇用を創出すると声を高めたという。財閥を規制する代わりに中小企業を育成し、青年に職場を与えるという主張も登場した」。

韓国野党の間違いは、国民の「反企業」ムードに乗っかっているだけである。財閥家族が栄耀栄華の生活を送っているからけしからん。野党は、こういった感情レベルの反発を利用しているに過ぎない。財閥問題は、「循環出資」という出資形態を全面禁止すること。さらに、企業統治(コーポーレート・ガバナンス)の確立によって株主権の確立をすること。これによって、出資と経営の分離を実現して、財閥家族の経営干渉を排除できるのだ。

こういう筋道を立てた財閥対策が、なぜできないのか。ただ、感情論で騒いでいても、問題は一歩も解決しない。野党は、「労働貴族」の代弁者であってはならない。階級政党から国民政党へ脱皮しなければだめなのだ。産業構造の変化が激しい現在において、終身雇用と年功序列型賃金を守り通したい。そういう考え方自身が時代遅れである。欧米の賃金体系をよく見ることだ。そこを見ないで、先進国並みの所得を得たいと場違いな要求に堕している。韓国労組=韓国野党は、感情論の塊である。理性の一片もなさそうである。

(4)「政治(家)が動くほど良質の雇用は減る。(投)票を計算して出てきた失業対策は失業助長策にすぎない。緊急な労働市場の構造改善を遅延させ、悪循環を深刻にする。韓国の青年失業率の急増は労働市場の硬直性の傍証だ。10%にもならない組織化された少数(注:労働組合組織率が10%以下)と、成果年俸制に反対して既得権に執着する『労働貴族』が廃止されない限り、青年の雇用を創出するのは最初から不可能だ」。

韓国の労組組織率は日本の17%検討に比べて極端に低い。財閥企業しか労組がないためだ。この少数組合員の過大な要求に対して、革新派(野党)は忠実に従っているのだ。余りにも国民一般の利益を無視した存在である。選挙の時に、手足になって動いてくれる。その労組の言い分をそのまま聞く、ただの「ご用聞き」である。

韓国与党も不甲斐ない。「国会先進法」に縛られて自ら提案している労働改革法案は棚晒しになっている。野党の反対に出会って二進も三進も行かないのだ。その挙げ句に、朴大統領の弾劾事件が持ち上がっている。次の大統領選挙で保守派のセヌリ党は不利と見たのか、党名を改称する。

『朝鮮日報』(2月14日付)は、「与党セヌリ党が自由韓国党に党名変更、1990年以降5度目」と題して、次のように報じた。

(5)「韓国の与党セヌリ党は13日、常任全国委員会と全国委員会を相次いで開き、党名を「自由韓国党」に変更すること決めた。党名変更はセヌリ党誕生からちょうど5年目での決定だった。韓国の保守政党は1990年の3党合同で誕生した民主自由党以降、新韓国党(1996年)、ハンナラ党(97年)、セヌリ党(2012年)を経て、自由韓国党へと看板を変えることになった。過去の保守政党の党名変更は盧泰愚(ノ・テウ)、金泳三(キム・ヨンサム)、李会昌(イ・フェチャン)、朴槿恵(パク・クンヘ)氏ら歴代大統領や有力な大統領候補が主導する『発展的解体』だった」

与党ハンナラ党は少数与党である。国会の議席は次のようになっている。

セヌリ党　　　95議席(与党)

共に民主党　121(野党)

国民の党　　　38(共に民主党から分裂　野党)

正しい政党　　32(セヌリ党から分裂　野党)

正義党　　　　　6

無所属　　　　　8

韓国の少数与党「ハンナラ党」が、党名を「韓国自由党」へ変更する。党勢立て直しが理由だという。韓国の保守政党は、1990年の3党合同で誕生した民主自由党以降、5度目の党名変更である。次のパラグラフで指摘されているが、中身が変わらずに党名を変えただけでは、有権者に支持されるかどうか不明だ。目先を変えて新鮮さをアッピールするのは、いかにも「韓流」と言わざるを得ない。感情に訴える仕方であるからだ。

昔、日本ではこんな話があった。1989年、リクルート事件で退陣した竹下首相の後任として、外相をも務めた伊東正義に白羽の矢がたった。「表紙が変わっただけで中身が変わらなければ」と断ったのだ。日本には理性で判断する政治家もいるが、韓国では党全体が目先を変えるという「表紙派」である。

(6)「党関係者は、『支持率が低下し、党内の求心力もない状況で党名が変更されたことは保守政党の歴史で初めてではないか』と話した。党常任顧問の金守漢(キム・スハン)元国会議長は本紙の電話取材に対し、『党名を100回変えたとしても中身が問題なので心配だらけだ』と漏らした」。

韓国政治を根本から立て直すにはどうするか。そういう地道な議論は聞かれない。野党と「政治休戦」して、政治改革、経済改革について胸襟を開いて語り合う。そういう度量が求められている。だが、朝鮮民族の「性」というべきか、互いに自己の正しさを主張して妥協の方法を知らないのだ。この繰り返しが、今後も続くのであろう。まさに、「感情8割、理性2割」の民族である。希望を持てない民族と言うほかない。

引用ここまで

見事な分析だ。もう何も付け加える必要がない。