最小化最小化

https://shinjukuacc.com/20210823-05/

引用ここから

自称元徴用工判決からもうすぐ３年を迎えるなかで、これまで日本企業の資産売却は、現在のところ、待てど暮らせど実現する状況にありません。その理由は、これまで原告側が差し押さえてきたのが、非上場株式だの、知的財産権だのといった、換金が大変に難しい資産ばかりだったからです。

中略

もちろん、韓国側でサラミを薄くスライスするように、少しずつ、少～～～～しずつ進む手続に対し、いちいち即時抗告を打ったり、抗弁書を出したりするのは大変な手間です（※その意味で、著者自身はすでに現時点において「日本企業に不当な不利益」が生じていると考えているほどです）。

しかし、こうした手間を除けば、とりあえず日本企業としては日本政府と連携し、「日韓請求権協定ですべて解決済み」と主張し、あとは放置していれば良いだけの話だったのです。

ところが、当ウェブサイトでここ数日、今朝の『徴用工債権差押で債務者「当社は三菱重工と取引なし」』を含めて指摘してきたとおり、原告側が日本企業の金銭債権を差し押さえてしまったことで、「問題のフェーズ」が変わってしまった可能性があります。

その大きな理由は、金銭債権自体、流動性・換金性が非常に高い資産であることに加え、その差押により売掛債権の入金が滞るような事態が発生すれば、それだけで差し押さえられた日本企業の側に「不当な不利益」が生じる可能性が出てくるからです。

それだけではありません。

彼らが金銭債権に手を掛けたことで、三菱重工の件だけでなく、少なくとも現在、差押が行われている日本製鉄や不二越、さらには下級審で敗訴した日本企業や、韓国政府から「戦犯企業」として名指しされている企業にとっては、韓国に対し金銭債権を持つこと自体が大きなリスクに変わった、ということです。

ちなみにこの「金銭債権」に含まれるのは、売掛債権などの商事債権に限られません。

日本の金融機関が韓国の企業や銀行などに対して提供している信用（たとえばドル建て短期貸付金や支払承諾など）についても同様に、差し押さえの対象になりかねない、という話です。

中略

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝掲載された、『韓国経済新聞』（韓経）が配信した次の記事が、その典型例でしょう。

中略

「賠償判決を履行しない日本企業の国内企業との取引代金が差し押さえられる決定も出てきた。これと似た事例がさらに出てくる可能性があり、国内企業の混乱も深まるという懸念が出ている」。

中略

それよりも、「三菱重工業や日本製鉄など日帝強占期の強制徴用動員企業と取引する国内企業を対象に似た事例がさらに出てくる」、「日本企業と取引する国内企業のもうひとつの『韓日関係リスク』が生じることもある」、というのが、まさにこの韓経の指摘、というわけです。

もっとも、韓経はこれについて、次のように述べています。

「裁判所は常に同じ結論を出すとは限らない。しかし同じ法に対して正反対の結論を出すケースが続けば、強制徴用被害者だけでなく国内企業の混乱も深まる。誰もが尊重できる明確な基準が必要な時だ」。

これに関しては、当ウェブサイトとしてコメントを出す話ではありません。「韓国国内でどうぞ好きになさってください」、としか言い様がないのです。

日本がやらねばならないことは「韓国なしでも大丈夫な国づくり」

いずれにせよ、韓国の裁判所の大きな間違いは、本来であれば韓国の国内法で処理すべき事案を、外国企業である日本企業を巻き込んだ形で処理しようとした点にあり、また、「国際法が『三権分立』に優先する」という当然の原理を無視した点にあります。

引用ここまで

まあ、もうすでにどうにもならなところまで来ているので、本件についての対策は、南超賤との関係を断っても日本の被害を最小化できる手を打っておくことだ。

最大の問題は日本の銀行が南超賤の銀行に貸し出している債権の回収を急ぐことだ。

そして、その次は信用状発行をしないことである。