FOIP

https://shinjukuacc.com/20210928-01/

引用ここから

そもそも日米豪印「クアッド」はＦＯＩＰの実現に強くコミットする国の協議体であり、ＦＯＩＰにコミットないしは強い関心を示す国、潜在的な参加資格のある国は、クアッド以外にも英国、カナダ、台湾、一部のＡＳＥＡＮ諸国、フランスなど、いくらでもあります。

（※もっとも、最近になってフランスの「ＦＯＩＰ熱」が若干トーンダウンしているきらいはありますが…。）

また、ＦＯＩＰの要諦は「自由で開かれた地域」の実現であり、その本質は「自由、民主主義、法の支配、人権」などの基本的な価値で結びつく、一種の「価値同盟」です。

手前味噌ですが、『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』でも指摘したとおり、「対中牽制」が動機にあることは認めますが、もっと重要な効果は自由主義国同士の「内部牽制」にあるのではないでしょうか。

「内部牽制」自体は、もともとは会計学の一分野である監査論の専門用語で、わかりやすくいえば「組織内で各人が役割分担をすることで、不正や誤謬を発見しやすくするための仕組み」のことです。

そして、当ウェブサイトでいうところの「内部牽制」とは、「志を同じくする国同士がお互いに牽制し合い、お互いに当初の目的を確認し合って、確実に仕事をやり遂げること」にあります。

さりげなく韓国を「太平洋同盟」に混ぜ込むハンギョレ新聞

その意味では、単なる「対中牽制」ではなく、もっと志の高い、「自由、民主主義、法の支配、人権」などの基本的価値を実現させるための協議体、と見るべきではないかと思うのです。

さらに、ハンギョレ新聞は「インド太平洋戦略」に含まれる国に、さりげなく韓国を混ぜていますが、その韓国自体が対中包囲網に加わろうとしていないという事実を無視するのは、いかがなものかと思います。

米国の太平洋シフトといえば、「日米同盟シフト」という意味でもありますし、中国につくのか、米国につくのか、どっちつかずの韓国の席がＦＯＩＰに存在するのかは大変に疑問、というわけです。

もっとも、こうした点を除けば、やはり「大西洋」ｖｓ「太平洋」、という視点は、非常に時宜を得ています。

ことに、ＡＵＫＵＳの結成に伴う潜水艦建造契約の破棄がフランスを激怒させ、フランスが米豪両国から大使を召還したことは、もしかすると欧州における「ＮＡＴＯ離脱」「ＥＵ軍創設」などの動きにつながっていくのかもしれません。

このあたりは、引き続き関心を持って観察していく価値がある分野のひとつではないでしょうか。

引用ここまで

NATOは、軍事面での対ロシア包囲網と考えて良い。

米国は、大西洋とも太平洋とも繋がっていて、従来は対ロシアに力点を置いていた。

それは、死那は発展してもたいした影響力を発揮することはなく、いずれは西洋社会のように国際規約を遵守していく国になるだろうとの思いが米国にあったからだ。

しかし、愚劣きわまりない習近平が、「中後の夢」だとか、「中国製造2025」等という馬鹿げたことを言い出したため、死那が世界覇権を狙っていると一気に警戒を強めた。

習近平という稀代の大馬鹿者の愛国者おかげである。

これが鄧小平のような賢明な支那人がトップであったら、未だに騙され続けていたことだろう。

そして、ついに米国は太平洋に軸足を置き始めた。

米国にとっては、日本と南超賤はいずれも同盟国であり、大切なパートナーである。

したがって、対死那包囲網を形成するのであれば、日米韓の三角同盟が最も望ましいと考えるのが普通であるが、南超賤はすでに死那陣営に取り込まれているので、南超賤に対しては強い働きかけを為しくなった。

そして、FOIPに重きを置くようになった。

FOIPとは、「価値観を共有する国の連盟」であり、軍事同盟ではない。

軍事面では、米英豪のAUKUSができた。

豪州が原潜を保有すれば、死那は大変な目に遭う。

それは、東シナ海では日本と対峙し、南シナ海では豪州が目を光らせるため、兵力をあちらこちらに分散させなければならないようになるためだ。

もちろん、米国もあちらこちらに出没するし、英国も同様に動く。

習近平はおろかなので台湾有事もあるかも知れない。

賢者なら、このような危険な局面では大人しくしているだろうが、馬鹿は何をしでかすか分からない。

日本は、FOIPを盗み大切にして、仲間を沢山引き入れることに注力すべきであろう。