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習近平中国国家主席は、昨年１月以来一度も外国へ出ていない。新型コロナウイルス感染防止が表向きの要因である。だが理由は、それだけと思えない。中国内外で、かつて直面したこともない難題に遭遇している結果と見られる。普通なら、とても国家主席を３期も勤めたいと言える義理でない。それを臆面もなく居座る積もりなのだ。難題とは、次のような事柄である。
一つは、「戦狼外交」の行き詰まりである。中国の経済成長に伴い、中国のプレゼンスの増大を利用して、海外で他国を外交的・軍事的に圧迫するケースが増えているのだ。この結果、これまで築いてきた外交路線に大きな軋みをもたらしている。中東欧では、リトアニアが公然と「一つの中国論」を無視して、台湾と外交関係を復活させた。豪州は、中国の外交的圧迫に対して、米英豪による「ＡＵＫＵＳ」で攻撃型原潜を導入することになった。
もう一つは、中国経済の行き詰まりである。不動産バブルをテコに経済成長を続けてきたが、ついにその「効能」が切れただけでなく、「副作用」となって中国経済を圧迫し始めていることだ。中国不動産開発業界で第２位の中国恒大が、デフォルトの危機を迎えた。９月２３日の外債金利支払いが実行できずにいる。１ヶ月間の支払い猶予期間はあるが、それを過ぎれば「デフォルト」になる。とりわけ、外債へのデフォルトは中国の経済的信頼度を一気に引下げる。
製造業中心の戦時経済体制へ
以上のような問題を抱える中国が、米中覇権問題という最難関まで抱えている。これは、習氏自らが、中国建国１００年に当る２０４９年に、経済・軍事の両面で米国を凌駕すると広言したことに始まる。自ら招いた米中冷戦だ。
中国は、すでに将来の米中戦争を想定した産業再編成に着手している。それは、製造業中心にした産業育成である。テック産業という付加価値の高い第三次産業を切り捨て、労働力も製造業に振り向け、「戦時経済体制」を敷くという時代錯誤ぶりである。
中国が、米国と戦う意味はイデオロギー戦争である。世界を中国の共産主義思想で統一する、というとてつもない妄想を抱いている。こうなると、これまで中立的な国々までも、「自由と民主主義を守る」との原点から米同盟国として協力することに変わってきた。
中国がなぜ、世界覇権を目指すのか。中国式社会主義の優秀さを世界に広めるというのだが、冒頭で掲げたように、現実は「戦狼外交」への反発やバブル経済の崩壊が、中国のプレゼンスを高めるどころか、沈下への流れを強めている。中国国内で、こういう危機の進行を冷静に受け止めない限り、米中対立の事態は悪化するだけとなろう。
引用ここまで
死那狂惨党は狂っている。
習近平が中華思想と華夷序列で、己が世界のどの国よりも上に立てると勘違いしているからだ。
中華思想には上下関係しかないので、平等とか対等という概念がなく、死那が最上位であり、他国は死那の前にひれ伏さなければならないと考えるのだ。
だから、競争という考えはなく、闘争という考えしかない。
戦いを勝ち取れば全てを勝者が奪い取るのである。
ところが、普通の国はお互いに切磋琢磨して堂々と競争をる。
結果については、執着しない。
優秀な者が勝ち、勝者には称賛が与えられる。
五輪と同じである。
そこには規則があり、違反には罰が科せられる。
しかし、死那狂惨党は勝つためには手段を選ばないので、国際規約など無視しても勝ちたがる。
このような態度で派孤立するしかない。
事実、死那からどんどん離れる国が増えつつある。
もう死那では金儲けはできないと分かれば、死那から離れていくのは現実的態度である。
価値観を共有できないのだから。
価値観を共有できるパキスタンなどの少数が死那に付いていく。
それにも拘わらず、日本の経済界はまだ死那のことが大好きみたいである。
政治の世界では完全に死那から抜けた。
二階の力も弱まり、死那が好きな河野太郎も総裁選で落ちた。
あとは公明党がどう出るのかというところだ。
まあ、そのうちに死那の経済がボロボロになってしまうだろう。
電力不足、コロナ禍でのロックダウン、港湾作業の遅れ、サプライ・チェーンの切り離し、不動産バブルの崩落、何一つ良い材料がない。
フランス留学で外の世界を理解していた鄧小平と、田舎者で中華思想にどっぷりと浸かっている習近平では比較のしようもないのだが。
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