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『日本経済新聞 電子版』（１１月４日付）は、「中国公的年金、過半地域で積み立て不足細る現役世代」と題する記事を掲載した。
中略
（２）「主流は従業員基本年金だ。２０年の支出総額は住民基本年金の１５倍だった。従業員基本年金の保険料負担は、原則として事業主が賃金総額の１６%、従業員は８%。事業主が納めた分は、いまの高齢者への年金支給を支える基礎年金の給付にあてられる。従業員の保険料は制度上、積立方式の個人勘定に回るが、実際は退職者への支給を補う部分も多いという。賦課方式の日本の厚生年金に近いともいえる」
主流は従業員基本年金である。２０年の支出総額は住民基本年金の１５倍にも達している。
（３）「従業員基本年金の収入は２０年、前年比１６%減った。新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業の支援策として保険料負担を減免したためだ。高齢化で支出は４%増えた。積立残高は４兆８３００億元（約８６兆円）で、同1割超減った。残高が前年を下回るのは比較可能な１０年以降で初めてだ。年金の持続可能性を示す支払い余力も低下。積立残高を月平均の支出額で割った月数をみると、２０年は１１.３カ月で5年前の１６.４カ月と比べて、5カ月分短くなった」
中略
（６）「とくに２２年からは中国版「団塊世代」の退職が本格化する。多くの餓死者を出した大躍進政策後の１９６２年から出生数が増えたためだ。定年の６０歳に達する男性の数は２０２２年からの５年間で、２１年までの５年間に比べ７割増える。中国政府は年金収支の安定に向けて制度改革の検討を始めた。年金の受け取りに必要な保険料の納付期間を現行の１５年から引き上げる方針だ。保険料収入の増加を狙っており、社会科学院の鄭秉文氏は「（いまより）１０～１５年延ばすべきだ」と語る」
来年から、中国「団塊の世代」の本格的退職が始まる。中国政府は、今頃になって年金制度改革の検討を始めるという。「ツー・レート」である。不動産バブルの恩恵で、いつまでも土地売却益に依存できると見ていたのであろう。「バブル呆け」である。
（７）「抜本的な改革も避けられない。政府は２５年までの５カ年計画の主要課題に法定退職年齢の引き上げを盛り込んだ。２１年夏、地方政府が各界の意見を聞く座談会を開いたが、法整備などの具体策はなお不透明だ。市民の反発が根強いためだとみられる。定年延長で受け取れる年金の総額が減り、老後の余暇や孫の世話に影響すると心配する中高年が多い。若年層は、就職が一段と難しくなると懸念する」
退職年齢引上げは、ここ１０年ほど言われてきたが実現できずにきた。大衆の反対がつよいのだ。高齢者は、早く年金を貰い楽したい。若者は、就職難がさらに酷くなるというもの。大衆の反感を最も恐れている政府は、実行できず傍観しているのだ。習政権は、強そうだが定年延長もできず、右往左往している。
引用ここまで
死那狂惨党は、中華帝国の夢を捨てずにいるため、一帯一路や軍拡などの資金を注いでいる。
そのため、死那の人民は少しも豊かにならない。
一部の人間は政治家との捏ねを作り、猛烈な勢いで金持ちになるが、没落していくのも猛烈な勢いだ。
それは、恒大集団を初めとする不動産業界の凋落、IT企業のアリババのジャック・マー、あるいは通信業界で頭角を表した華為などの企業を見ればすぐに理解できる。
名狂産党が阿呆の集団であることは間違いないことだが、トップの習近平は阿呆な上に本当に頭の悪い馬鹿であり、無知なので世界の常識が理解できない。
何でも死那の遣り方で通じると思っている。
さすがに鄧小平は賢明だった。
もちろん、死那狂惨党の人間であったので、悪人には違いはないが。
品木陽三党には善人など一人もいない。
日本では人気のあった周恩来でさえも、背筋が寒くなるような悪人だった。
そのことは石平さんの本を読めばすぐに分かる。
習近平は、死那狂惨党を駄目にする総加速師なので、このまま権力の座にいてくれることを期待しよう。
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