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英紙『フィナンシャル・タイムズ』（１１月９日付）は、「中国『コロナ鎖国』のリスク、世界と壁 自国も打撃」と題する記事を掲載した。
中略
（１）「海外とのビジネスへの影響は既に明らかだ。中国は貿易や海外投資は続けているが、海外とのビジネス面でのつながりは弱まり始めている。各国の在中国商工会議所によると、国際的な企業の経営幹部らが中国を去り、後任が来ない事態が続いているという。世界的なビジネスセンターとしての香港の役割も打撃を受けている」
中略
（２）「中国は、鄧小平が１９８０年代に「改革開放」の方針を掲げて以降、この４０年、驚異的成長を遂げてきた。鄧は、毛沢東の文化大革命がもたらした中国の孤立が、中国の貧困と後進性につながったと判断、謙虚でもあったので中国が外の世界から学ぶことができると考えた。しかし、中国の現状は大きく異なる。英オックスフォード大学で中国史を研究するラナ・ミッター教授は、「国境を閉ざせば発想も閉じられたものになる」とその危険性を指摘する」
中国は、コロナ鎖国をしている間に、発想が唯我独尊の危険なものになる恐れが強い。
（３）「中国は４０年間の急成長を経て自信も深めている。中国メディアは西側諸国、特に米国は衰退の一途をたどっているとみている。中国政府は、環境技術や人工知能（ＡＩ）など将来の鍵となる一部の重要な技術では世界に先んじていると考えている。そのため中国政府は中国が世界を必要とする以上に、世界が中国を必要としていると考えている可能性がある。中国政府の新型コロナの感染を完全に抑え込もうとする「ゼロコロナ」政策は、習氏と中国共産党の政治的正当性維持とも密接に絡んでいる。中国の新型コロナの公式死者数は、米国の７５万人に対し５０００人に満たない。そのため習政権は、米国が人権問題をあげつらうものの中国共産党の方が実際には国民の命を守っていると主張する」
下線のような「ゼロコロナ」は、世界の「ウィズコロナ」と全く異なる。中国は、武漢での多数に上がったコロナ犠牲者数を改ざんして少なく発表した。ＧＤＰは水増し発表だが、犠牲者数はその逆である。真実とは、ほど遠い国である。
（４）「中国のゼロコロナ政策は、今や習政権を厳しい事態に追い込む落とし穴となるリスクが浮上している。各国が低いレベルの感染なら許容する方向に転じつつあることは、中国にとってその分、海外との接触がより危険に思える可能性がある。そのことが、中国が海外との接触をさらに制限することにつながりかねない。中国では今や3分の2の省で感染力が強いデルタ型が小規模の感染拡大を引き起こしている。そのため国内の移動制限を緩和することさえ難しくなっている。先日も上海のディズニーランドを訪れた客1人の感染が確認された時、来園していた3万人強が園内に足止めされ、全員が検査を受けたという」
「ゼロコロナ」は、有効なワクチンがないために行う防衛策である。そのために払う経済的な犠牲は、中国経済に回復不能なまでの深傷を負わすであろう。不動産バブルの崩壊と重なったことが、致命的な打撃を与えるはずだ。最後の砦である消費までが、ロックダウンで凍結されるからだ。
（５）「こうした厳しい措置は、中国国民の間でも議論を呼んでいる。だが、近いうちに制限が緩和される可能性は低い。中国政府としては２２年秋の党大会までは、いかなる政治的リスクもとりたくないはずだ。来年の党大会後の冬には感染の急拡大も起こり得る。そのため多くの専門家は中国のゼロコロナ政策とそれに伴う厳しい入国管理は２３年に入っても当分続くと予想する。そうなると、中国が自ら課した鎖国状態は３年以上続くことになる。その結果、中国経済と世界経済が共に打撃を被るだけでなく、中国と世界の国際協調も打撃を受けるだろう」
来年２～３月の北京冬季五輪・パラリンピックや来年秋の党大会開催で、否応なく人流を増やす。だから、コロナ鎖国は２３年まで続くのでないか、という悲観的な見方がされている。もともと、中国がコロナを発生させ、パンデミックにまでもたらした。その責任をこういう形でとらせるとは、何とも皮肉な話である。
引用ここまで
死那党の習近平指導部は、狂惨主義と古代死那からの伝統である中華思想、そして会序列によって世界を支配したいと考えている。
少なくともアジア地域については、日本も含めて支配しようと狙っている。
アヘン戦争で白人に負け、香港を租借地にさせられ、日清戦争で日本負け、日本に満州まで支配された怨念が死那狂惨党にはあり、その怨念が消せないのだ。
まあ、死那に残された道は鎖国しかないだろう。
武漢コロナウイルスを漏出させて、その責めを死那が負わなければならないが、未だにその責任を認めていない。
だったら、む世界中で死那を封じ込めて、ぼろぼろにしよう。
死那狂惨党は諸悪の根源であり、人間を堕落と怠惰に導き、際限なく人間を劣化させる。
人権を無視し、法の支配を認めず、力の支配しか認めない。
言論弾圧と監視で人間を恐怖のそこにたたき落とす。
ハニトラと賄賂で雁字搦めにする。
このような知性に欠けた野蛮な組織は崩壊させるべき対象でしかない。
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