不安定化する極東

死那と南超賤の経済悪化、そして北超賤の経済崩壊により、極東地域は不安定化している。

まず、北超賤は食料そのものが不足しており、これから厳冬を迎えて様々な活動がしにくくなり、ますます経済が縮小するだろう。

死那はGDPの4割を占める不動産が崩壊を始めており、住宅が売れなくなった。

死那で不動産が不振になると、地方政府の財政が悪化する。

それは、地方政府は財政のほとんどを不動産関係でまかなっているからだ。

死那は土地は国有なので土地の売買はできない。

だから、地方政府が不動産業者に土地を貸し出す。

銀行は不動産業者に金を貸す。

不動産業者は土地を開発し、ビルや住宅を建造して販売する。

それらの一連の流れが、不動産の不振により全面的に止まる。

そうなると、セメントの需要、鉄鋼の需要がなくなる。

もちろん、建設に関わる労働者も失業する。

さらには、石炭が不足しているため、電力不足に陥っている。

南超賤も死那によく似ていて、投資の対象は不動産である。

その不動産が南超賤では高止まりしている。

南超賤は尿素水の入手に大変困っている。

尿素水がないとディーゼル車が動かない。

南超賤では流通を担うトラックのほとんどがディーゼル車なのだ。

発電関係で尿素水がひつようである。

さらに、マグネシウムも入手困難になってきている。

南超賤は損得勘定しかしないから、ありふれた物質でも全面輸入に頼ることが多い。

それなので、特定国に依存する物質の入手が困難なことになりやすい。

物流がだめになれば、輸出に頼る南超賤はたちまち行き詰まる。

そして、尿素水の確保ができても、南超賤には輸入するための船舶の確保ができない。

あと一月もたたないうちに、その結果が現れる。

我々生粋の日本人は南超賤の経済が行き詰まるのを黙って眺めていればよい。

しかし、怖いのは死那の出方である。

2022年の2月に開催予定の北京五輪まではおとなしくしていても、五輪終了後は何をしでかすか、わからない。

気を引き締めて、死那の動きを注視しなければならない。