ようやく

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「THAAD体系の配備問題では微妙な意見の違いが垣間見えた」

「ポッティンジャー上級部長:『これはすでに決まった事案で、我々は対話をずっと続けていきたい』」

「文大統領は候補時代からTHAADの配備は国会の批准同意が必要だと主張」

「配備を既成事実化している米側の立場との溝が明らか」

http://japanese.joins.com/article/169/229169.html

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「共に民主党:THAADについて『法的な手続きがまともに履行されなかった部分があるなら米国に送り返す問題まで含めて確認しなければいけない』と述べた」

「多くの国民が疑問を抱き、民主的な手続きがなかった」

「THAAD配備の必要性はともかく、もう一度検討する必要がある」

http://japanese.joins.com/article/192/229192.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|top_news

　この一件で米国はもっと早くに理解すべきだったことを漸く理解するに至る。

即ち、次のような事柄だ。

1　朝鮮人はいったん合意したことをいとも簡単にひっくり返して再交渉しようとする。

2　合意したことを少しも守らない。

3　都合が悪くなると被害者面をする。

4　常にゴールポストを移動する屑民族である。

5　話し合いや合意、約束を守れない民族だから、相手にしてはいけない。

6　政治家が国民に対してきちんと説明し納得させるという政治家本来の仕事を端から放棄し、「国民が納得しない」という説明しかできない無脳な政治家だらけである。

　そういう最中に、ムン・ジェイン新大統領は、南朝鮮の財閥解体をしようとしている。南朝鮮のGDPの7割を生み出す財閥を解体しようと言うのだ。これで南朝鮮の経済が良くなるなどということはあり得ない。これは内的要因である。

　外的要因としては、米国、日本ならびに死那の動きがある。死那の不買運動を始めとするお仕置きは強烈に効いている。日本とは通貨スワップ協定が宙に浮いたままだ。やくそくを守らない相手に炊いて死は当然のことである。もっとも、経済制裁をしようと思うなら、レアガスの輸出停止など山ほどの事案があるだろう。

　米国はどうか。最近の米国の動きを見ていると、米国自身が南朝鮮が米国から遠ざかるように仕向けているのではないかと見える。きっと、米国に切り捨てられるだろう。

　その結果はどうなるのかをシミュレーションしてみよう。

1　経済は間違いなくガタガタになる。現代自動車は米国で全く売れなくなり、サムスンも同様に売れない。それは、米韓FTAの解消によりはっきりする。

2　IMFのおかわりによる助けはなく、日本も通貨スワップなどの助けの手を差し伸べない。

3　死那は不買運動や南朝鮮への観光旅行禁止などで南朝鮮に制裁を加えるだけではなく、技術的にもローエンドの安物では南朝鮮の技術に追いつく。

　そうして、南朝鮮は完全に崩壊する。それまでにあと何年かかるかは分からないが、3年は要しないだろう。いくら南朝鮮が泣きついてきても、現在の日本人の嫌韓感情がある限りは、だれが首相でも簡単に南朝鮮の支援などできない。漸く馬鹿民族と永遠にさようならができそうだ。