撤退

引用ここから

　中国の潜在成長率が低下している背景は2つある。

① 総人口に占める生産年齢人口(15～60歳)比率が2017～23年まで急激に低下することだ。そして、2027年からさらに一段の低下となって、危機状態に突入する。どう見ても、明るい展望はゼロである。この頃になると、得意の「大言壮語」はすっかり消えて、「繰り言」だけが聞こえてくるにちがいない。

② 不動産バブル後遺症による過剰債務=不良債務の返済が中国経済を大きく圧迫することである。経済成長率が低下して行く中で、どうやって債務を返済するのか。不可能であろう。そこで、債務の棚上が大々的に行われるにちがいない。すでに国有企業ではこの状態に入っているが、民間企業にも広がるであろう。

中略

　ムーディーズが現在、格付けを出している国有企業の約半分の格付けは、「信用リスクが中程度」とされている。だが、今回の国債格付け引き下げによって、国有企業の格付けが1段階下げられると国有企業は「ジャンク債」扱いとなる。投資不適格債になるのだ。これは、大変な事態である。起債の場合、金利が跳ね上がる。これでは事実上、国際金融市場から「オフリミット」扱いになろう。

中略

　中国の大企業は、中国政府の勧奨もあって積極的に海外での資金調達を進めてきた。減り続ける外貨準備高の補強策に使われてきたのだ。ところが、その「魔法の手」が今回の「格下げ」で困難になってきた。中国政府にとっては痛手であろう。今後は、外貨準備高の減少として跳ね返ってくるにちがいない。

引用ここまで

　過剰債務が過剰投資を呼び、その投資は不動産につぎ込まれたが、次々と出来上がった住宅は、「鬼城」と呼ばれるゴースト・タウンになったまま、何も利益を生み出さない。つまり、不良資産となった。不良資産は決して過剰債務の解消には役に立たないどころか、問題をさらに拡大する。

　過剰設備は、鉄鋼、レア・アース、化学などの業界で国営企業を余剰人員をリストラしなければならないところに追い込んだがが、リストラがあまり進捗していない。

　国営企業の過剰人員整理は、大量の失業者を生み出すので、簡単には進められない。

　死那の格付けが下がったということは、死那の海外での資金調達が困難になる方向にしか動かない。現在までなんとか3兆ドルの外貨準備を保っているが、その水準を保つのは今後無理が生じる。更に、金利の上昇がこれに追い打ちを掛ける。

　そうなると、今までなんとかやりくりして誤魔化せた死那狂惨党の経済運営は、大失敗という形で白日の下に晒される可能性が高まる。

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