騙されない

引用ここから

(1)「5月ロイター企業調査によると、最も商機が拡大する貿易協定は日米自由貿易協定(FTA)との回答が32%を占め、米国抜き環太平洋連携協定(TPP)の25%を上回った。ロシアとの経済協力のメリットに期待する日本企業は14%だった。中国インフラ投資計画への期待は6%にとどまった。習近平国家主席が主導する『一帯一路プロジェクト』には『参加を希望しない』企業が95%と大勢を占めた」

中略

(2)「中国主導のインフラ整備に参加を希望する企業は5%にすぎず、『希望しない』が95%を占めた。現状で中国主導の『一帯一路プロジェクト』に参加しているとの回答はゼロだった。参加のメリットについて『ビジネスチャンスの拡大』(電機)とみている企業もわずかにあるものの、ほとんどの企業は商機の拡大につながらないと感じていることがうかがえる」。

中略

『日本経済新聞』(5月25日付)は、「最高益4.0に挑む(上)減収下でも稼ぐ 損益分岐点40年で最低 」と題する記事を掲載した。

(5)「日本の上場企業の足腰が強くなっている。2017年3月期は売上高が減ったが、円高を克服し、純利益は2年ぶりに過去最高となった。企業は低成長下で稼ぐ力を磨き、高みを目指す『最高益4.0』に挑む。日本企業の16年度の売上高純利益率は最高の4%台と欧州企業とほぼ並んだ。米企業の7%台を下回るが、差は縮まっている。ただ売上高を伸ばしながら成長を続ける米企業と比べ日本企業の拡大スピードは緩やかだ。金融危機前の07年度と比べた利益の伸びは2割、米主要500社の4割に及ばない」

　日本企業の16年度の売上高純利益率は最高の4%台と欧州企業とほぼ並んだという。米企業の7%台をまだ下回るが、「効率経営」が定着してきた証拠であろう。2015年から、日本では「コーポレートガバナンス」(企業統治)が導入されている。株主利益擁護の経営展開である。「選択と集中」は、企業経営の鉄則となった。だから、損益分岐点が40年来の最低を記録した。損益分岐点の低下は、経営の重心が下がったことを意味する。売上高が減っても利益を出せる体質に改善されたのだ。

　こういう効率経営の時代に、ダボハゼのように「一帯一路プロジェクト」に飛びつくだろうか。ソロバンを弾けば弾くほど、採算見通しの立てられないプロジェクトに乗り出すはずがない。これは、欧米企業も同じはずだ。EU諸国が、AIIBに先を争い加盟した理由は、内容も分からない段階で「初物食い」に飛びついたに相違ない。今は、その反省期に入っているのだろう。

「一帯一路」国際コンファレンスの声明文で、英・独・仏・伊が揃って署名を拒否したのは、「一帯一路プロジェクト」の内容が分かってきて、そのリスクの大きさにおののいたのだ。これでは、中国に利用されるだけ、という危機感を募らせたにちがいない。中国のやることである。その裏には、何か仕掛けがされているはず。相手国を利用する魂胆が見え見えなのだ。これぞ、昔から変わらない中国の流儀である。危ない、危ない。ご用心をだ。

引用ここまで

　何も付け加えることはない。死那狂惨党がいくら何を叫ぼうと、日本企業は死那の唱える怪しげなプロジェクトには参加しないだろう。それはそうだろう。かつての狂惨党の反日の酷さやレア・アース輸出制限などを日本企業が忘れるはずはない。

　そして何よりも、せっかく経営基盤が安定しだしたところに、採算性が不透明な投資などに手を染めたら、株主総会で締め上げられることが明白だからだ。

　死那と南朝鮮からは徹底的に離れることで日本は確実に良くなる。このことは「遣唐使廃止」などの歴史上の事実が証明する。更に言えば、朝鮮半島と死那大陸は未だに古代中華帝国の華夷序列体制の真っ只中にある。

　民主主義と資本主義の良さを理解している現代人は、このような詐欺には引っかからない。勿論、民主主義と資本主義も完璧ではない。人間が作り出した制度に完璧なものなどあるはずがない。ただ、狂惨主義よりは資本主義がましである。民主主義は、民主主義以外のどんな政治体制よりもましである。

　還暦を過ぎても未だに左翼でいられる人とは、現実を直視せずに頭の中の己の信条を変えられないでいる愚劣な人だけだ。現実を見れば、左翼の主張など戯言、綺麗事に過ぎないことがよく分かる。

　左翼が好きな国連小委員会の意見は、国連事務総長が「あれは個人の見解で、国連の総意とは違う」と喝破した。左翼が好きな「国連」は、間違ったのだろうか。そうではない。間違ったのは、「国連」と冠を付けた馬鹿な、金で動くような人の意見を権威づけようとして、現実を無視した左翼である。

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