兆候

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　文在寅(ムン・ジェイン)政府初の税制改正案が発表された。法人税率が結局最高25%で確定し、所得税率も最高42%に引き上げられたことが注目される。大株主株式譲渡差益にも累進課税し、相続・贈与税まで控除縮小で税負担を高めるとしており、全体的に「富裕層増税」基調が明確だ。

　大統領主宰の「100大国政課題報告会議」を通じて「増税なき公約履行」を確認したのがわずか2週間前のことだ。当時、増税は実施せずに178兆ウォン(約17兆4600億円)という所要財源を調達すると発表していたため、信じられないほどの速度戦で用意された改編案だ。28年ぶりに最高税率が引き上げられた法人税や年3億ウォン以上の所得者に2%ポイント追加で課税するという所得税の引き上げ案はどちらも民主党が主導し、そのまま政府案になった。強硬派与党指導部が主要税目と税率の引き上げ幅まで決めて、政府主務部署はこれに引きずられた増税案という評価を受けるには十分だ。

　金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副総理は「市場に一貫したメッセージを与えることができず、経済チームのトップとしてセルフ警告する」という謝罪を兼ねた釈明を行ったが、それだけでやり過ごしてしまえることなのか疑問だ。2週で豹変してしまった背景、今後「富裕層増税」のゆくえと最小限のロードマップ、今回の増税で得る公約課題の費用充当比率などについて詳しく説明した後、国民から了解と同意を得られるようにしなければならない。租税抵抗も懸念されるが、法人税引き上げを問題視して「税金ポピュリズム」と意気込む野大国会の反対論理は相当なものだ。

　課税標準2000億ウォン以上の大企業法人税率を25%に引き上げることになれば、日本(23.4%)や米国・英国(15%、2017年推進)、ドイツ(15.8%)よりも高くなる。それでも今回の改編案で追加で増える税収は年6兆2700億ウォンにしかならない。「雇用政府」といいながら国際競争に逆行しているだけで、いざその財政拡充実効性については疑問が残る。「ピンセット増税」「標的増税」という批判の中で、「国民グループ分け」という評価が出ている。

　所得再分配、両極化の解消、公正経済が強調される中で、「国民皆税主義」「広い税源、低い税率」のような原則が後回しにされたことは今度も問題になるだろう。労働所得者の46.8%が税金を出さない現実は、公正、正義、公平からあまりにも程遠い。企業増税は国内への投資忌避、大企業の分割および縮小経営、競争力低下を招く。高所得個人増税もさまざまな副作用が十分に考慮されるべきだ。「富裕層増税への転換は普遍的増税のシグナルなのか」という疑問にも、金副総理がはっきりした回答を示さねばならない状況だ。

引用ここまで

　要するに財源確保に行き詰まったので、増税するに決めたたニダと言う話だ。究極の辻褄合わせであり、愚劣窮まりない朝鮮人の行き当たりばったりの政策が炸裂したわけだ。

　この決定の後の流れを予測する。

1　配当が少なくなることに不満を覚えた外資が逃げる。配当は税引き後純利益から出される。税金が高くなれば配当に回る金が減少するのは理の当然である。つまり、配当性向が下落する。

2　南朝鮮の金融機関や製造業の大株主である外資が逃げれば、株が売られて株価が下落する。つまり、企業の資産価値が毀損される。

3　民族資本の健全な製造業であるとしても、海外に生産基地を移そうとする。南朝鮮にいるままで高い税金を払うよりは、生産設備を外国に移動しそこでで生産した製品を南朝鮮に輸入する方が儲かるからだ。所謂産業の空洞化現象である。

4　既に最低賃金は強引に引き上げられたし、ムンジェインは非正規社員を正規社員にすると公言している。そうすれば普通の企業であれば、非正規社員の首切りを開始して非正規社員の頭数を減らす。人件費倒れにならないように身構えるのは当然のことだ。

5　さらに公務員を81万人増員するとも言っている。財源をどうするつもりだろう。一種の社会主義的な大きな政府を目指しているようだが、南朝鮮の経済がこれだけ傾きだしたのに、そんなことが実現できるわけがない。

　すべての計画は財源の裏付けが必要だが、この馬鹿な大統領はそのようなことは考えていない。まるで日本の旧民主党の高速代金無料化みたいな愚劣な話である。旧民主党には朝鮮系帰化人議員が多いので、こういうバラマキ政策がお気に入りなのだろう。

　ということで、最早南朝鮮の経済の先行きは真っ暗である。南朝鮮がどうなろうと知ったことではないが、朝鮮人が日本に経済難民として移住してくるのは絶対に防がねばならない。

http://japanese.joins.com/article/977/231977.html