度胸はない

https://shinjukuacc.com/20211223-04/

佐藤正久氏の「米中二股外交」論

ただ、本稿で注目したい話題は、もうひとつあります。

時事通信の本日の記事によれば、自民党の外交部会の佐藤正久部会長（※参議院議員）は23日、「米中二股外交」、「こうもり外交」との表現を使ったのだそうです。

中略

具体的には、日本政府が米国の「外交ボイコット」に対し、態度を明らかにしていないことに関し、「『米中二股外交』『こうもり外交』とのやゆが出てくることを避けるためにも早く態度を表明すべきだ」と主張したのだそうです。

中略

日本が進むべき道

なにより、当ウェブサイトで折に触れ、「鈴置氏はじつは『韓国観察者』であるだけでなく、『日本観察者』でもあるのではないか」、と申し上げて来たのも、鈴置論考を熟読すれば、「韓国」を通じ、日本が進むべき道が見えて来るからでもあります。

この点、佐藤氏の述べた「米中二股外交」云々については、楽観は禁物であるとはいえ、個人的にはさほど心配していません。安倍・菅両政権を通じた９年弱で、日本の外交は近隣国重視型から価値観重視型へと、大きく舵を切ったからです。

ただ、「米中二股外交」という表現が出て来ること自体は、「わかりやすさ」という点では興味深い点です。

おそらく佐藤氏のいう「米中二股外交」とは、「米中双方の間で良い顔をするがあまり、肝心の進路自体を決めることができない」という状態を指しているのだと思われ、日本外交がここに入ってはならない、という点を、自民党の側から強く情報発信するのは、決して悪いことではないのです。

いずれにせよ、当ウェブサイトとしても、ネットを通じた情報発信をし続ければ、いずれ当ウェブサイトが提唱する概念や考え方が、世間に浸透していくのかもしれない、などと思う次第です。

なお、佐藤氏が当ウェブサイトをご覧いただいているかどうかはわかりませんが、万が一、ご愛読いただいているのだとすれば、『「自民党が韓国に金融制裁検討」：外為法改正の実現を』でも述べた、「経済制裁の発動を容易にするための外為法の改正」を、是非ともご検討いただきたいと思います。

中略

竹島問題を巡って、自民党内では「韓国に苦痛を与える対策」として、金融、投資、貿易など広範囲な制裁を検討し、来夏ごろまでに具体策を取りまとめるのだそうです。ただ、ことばだけ威勢が良くても困ります。現実の外為法などには、経済制裁に関する規定が十分にあるとはいえないからです。国会議員ならば、威勢の良いことばだけでなく、「具体的な法律改正」にまで言及していただきたいと思います。もし国会議員の方がいらっしゃれば、ぜひ、本稿を読んでいただきたく存じます。

この点、岸田内閣で経済安保担当として入閣している小林鷹之氏が「日の丸半導体復権は今なら間に合う」と述べた、などとする話題も興味深いところですが、やはり経済安保に関連し、是非とも既存法制の改正についても精力的に取り組んでいただけると嬉しい、と思う次第です。

引用ここまで

今更価値観外交という基本方針を変えるほどの度胸は岸田首相にはない。

だから、価値観外交を捨てて死那につくと言うことはしないと思うが、それにしてもなんとももたもたとした動きで、時間稼ぎをしても何の意味もないと思うのだが、「タイミング」だとか言っているのはやりきれない。

さっさと、死那にはつかないと明言すべきだ。