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引用ここから
中国を総合的に俯瞰するには、政治権力争いの行く末を占う意味でも、今後の経済問題がカギを握っている。マルクス用語で言えば、「下部構造（経済）が上部構造（政治）」を決めるという、あの名台詞が生きているからだ。
中国経済は、２００１年１２月、ＷＴＯ（世界貿易機関）へ加盟以来、自由貿易体制を利用して急成長してきた。だが、突然の米中対立によって経済のデカップリング（分断）を迫られている。中国は、自由貿易体制から締め出される危険性が高いのだ。不思議にも、中国自身がその道を選ぼうとしている。
こうして、習氏が描いてきた世界覇権への道は、急に茨の道に変わってきた。中国経済が軌道から外れれば、「自立」は不可能である。食糧・エネルギーなどで米国などからの輸入に依存しているからだ。こういう現実に立ち返ると、習氏の世界覇権論は、白昼夢という印象を拭えないのだ。中国の下部構造（経済）が大きく揺らげば、上部構造（政治）に異変が起こって当然である。習氏は、そこまで計算に入れていないようだ。
『日本経済新聞 電子版』（１２月２５日付）は、「習近平氏が毛沢東になる日は来るのか」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙の中沢克二編集員である。
中国共産党という存在が、いまほど世界中で意識された時代はない。それは、党総書記で国家主席の習近平が北京・天安門の楼上に立った２０２１年７月１日、結党１００年の大イベントで一つのピークを迎えた。しかし、２２年は、さらに大きな注目を集めるだろう。５年に1度の共産党大会が、中国ばかりではなく今後の世界の行方をも左右するからである。
（１）「世界第２位の経済大国は近いうちに経済規模で米国に追いつき、軍事・安全保障分野を含めた世界の勢力図を何らかのかたちで塗り替えるに違いない、とみられている。もしそうなら、われわれ日本を含めた各国が受け入れてきた「第2次世界大戦後の世界秩序」の再編が本格的に始まることを意味する。中国の改革・開放と急成長が長期にわたって成り立った基礎は、まさに戦後世界秩序にある。もしこれが変質して崩れるなら、中国の改革・開放も実質的な意味で崩壊してしまう。「中華民族の偉大な復興」というスローガンを掲げて経済・軍事両面で米国超えを目指す習近平政権は今後、どう動くのか」
下線部は、極めて重要な点を指摘している。中国は、第二次世界大戦後の自由貿易体制を利用し発展した。中国は、その発展基盤へ挑戦して、中国にとってより有利な秩序を構築しようという野望を持つに至った。この矛楯が、どれだけ大きいか。習氏は、そのことに気付かず、大きな落し穴に入り込もうとしている。中国にとって、危険この上ない事態である。
中略
（４）「中国経済は、インフラ投資拡大や輸出増に支えられてきた。だが、懸念材料は多い。２０年、コロナ禍で打撃を受けた雇用や所得の回復はなお遅れている。特に問題なのは若者の就職難だ。２１年夏、中国の大学、短大、専門学校の卒業生は過去最高の９００万人超になったが、主力である民間企業からの求人は少なく、職が決まらない学生が非常に目立つ。首相の李克強が就職問題を最優先課題に挙げたのも危機感の表れだった」
中国経済は、もはや総資本形成（民間住宅投資・民間設備投資・公共事業）依存度が、対ＧＤＰ比で４３％（２０１９年）という「異常経済」である。当然、この継続は不可能である。正気に戻らなければならない。個人消費が極端に抑えられた経済だけに、まともな就職先があるはずがない。大学生の好適の就職先であった「塾教師」は、政府の禁止令でゼロになった。１００万人が失業したとされている。
中略
（６）「米国超えを視野に入れた習近平政権による「２０３５計画」の内容が明らかになったのは、１７年の中国共産党大会だ。この方面の勘に優れた前米大統領のトランプは、習近平政権が掲げはじめた、かつての中国とは異なる種類の野望に比較的早く反応し、一気に対中強硬路線に傾斜してゆく。米中対立をめぐっては、バイデン民主党政権の誕生でそれなりの変化があるとの見方もあったが、対中政策は一段と厳しい方向に進んでいる。特に日本、英国、ＥＵなどとの同盟を強化して中国に対処する手法は明確である」
米国の手早い反応で、中国包囲網が形成されている。技術遮断である。これには、中国もお手上げだ。一方の中国は、「一人っ子政策」によって、合計特殊出生率が昨年の「１.３０」をさらに割込む公算だ。労働力不足の中で、技術封鎖を受ければどうなるか。習氏が、「第二の毛沢東」になれる経済基盤は、これから一層脆弱化していくと見られる。経済が失速すれば、習氏は道連れにされる運命だろう。
引用ここまで
習近平は若い頃農村に下放されていて学問ができなかったのか、学問に向いていなかったのかは知らないが、とにもかくにも頭が悪い。
それは本来は密かに心中に秘めておいて静かに進めるべきだった「中国の夢」を堂々と語り、一帯一路という途轍もないプロジェクトでお金を湯水のように使って、あちこちで回収不能な状態に陥っている。
返済しない代償として相手国の港湾を押さえたり、長期租借権を押さえたりしているが、人民抑圧軍が出入りするとしても、未だにどこの国も完全に死那を支持するとは明確になっていない。
イラン、パキスタン、ラオス、カンボジア、そしてアフリカ諸国は、大衆は死那に対しては反発を感じている。
それらの国のトップは死那を支持する代わりに金をもらう。
つまり、「金の切れ目が縁の切れ目」というリスクを内在させたままの状態であると言うことだ。
金の援助がなければ、国際舞台では死那の支持には回らないというリスクがあるのだ。
あの北超賤でさえ、そのような状態なのである。
また、IT企業などをいじめて、「共同富裕」という「共同貧乏」に直結する馬鹿な政策を推進した。
さらに、中公教育という公務員試験の受験者を応援する機関が死那にあるが、その機関が運営に失敗した。
その理由は、彼らが不動産関連企業に金を貸していたが、不動産業者が次々に破綻しているため、債務返済ができなくなっていて、中公教育の資金繰りがつかなくなってきたのだ。
どいつもこいつも死那では金融関係に手を染めて、失敗しているのだ。
習近平の経済政策はどれもこれも無駄遣いの失敗でしかない。
中華思想と華夷序列で世界を支配しようとする、愚劣な習近平体制は崩壊するだろう。
さらに、死那狂惨党体制が崩壊してくれればもっとよい。
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