三代目

国連安保理が11日、全会一致で採択した北朝鮮制裁決議の要旨は次の通り。

　一、北朝鮮の核実験を最も強い言葉で非難する。

　一、北朝鮮情勢の平和・外交・政治解決を強調する。

　一、北朝鮮へのコンデンセート(超軽質原油)と天然ガス液(NGL)の供給、販売、移転を禁止する。

　一、北朝鮮への石油精製品の供給、販売、移転の上限量を2017年10～12月は50万バレル、以降は年間200万バレルとする。

　一、北朝鮮への原油の供給、販売、移転について、過去12カ月分を年間上限量とする。

　一、北朝鮮による繊維製品(生地や衣料品の完成品、パーツ品に限定されない)の供給、販売、移転を禁止する。

　一、海外で働く北朝鮮労働者への就労許可発給を制裁委員会が認めた場合を除き禁止する。ただし、決議採択日以前に締結された雇用契約書がある場合は除くが、加盟国は制裁委に17年12月15日までに該当する労働者の人数と、契約満了予定日を報告しなければならない。

　一、公海上で船舶が決議違反の物資を運んでいるという合理的な情報がある場合、旗国の同意の下、加盟国が臨検を行うことを要請する。

　一、北朝鮮の個人・団体との合弁企業(JV)の開設、維持、運営を禁止する。

　一、既存のJVは120日以内に閉鎖する。

　一、朴永植人民武力相と朝鮮労働党組織指導部、中央軍事委員会など3団体を資産凍結などの対象に指定する。

　一、北朝鮮の履行状況に応じ、制裁措置を強化、緩和、停止、解除する用意があることを確認する。

　一、さらなる核実験や発射にはさらなる重大な措置を取る決意を表明する。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091200256&g=prk

日本で問題になるのは、

・北朝鮮労働者(朝鮮籍の在日)の新規雇用の問題と、安保理に報告するために現時点での北朝鮮労働者(朝鮮籍の在日)雇用者数の把握

・金日成主義研究会や朝鮮総連系企業・学校・団体と関連する企業(例えば、関西生コンや総連と関係深い組織・団体との合併会社など)について、「開設、維持、運営を禁止」「120日以内の閉鎖」との関係あたりかな。

国籍を確認せずに、在日朝鮮人(朝鮮籍)の正社員・パート・アルバイトを新規雇用したら、即座に安保理決議違反。

http://www.news-us.jp/article/20170913-000002z.html

　確かにそうだ。言われてみれば間違いない。韓国籍に切り替えてない在日朝鮮人も、厳密に言うと「海外で働く」人物に相当するので適用されるはずだ。

　これで辻元清美が関係している関西生コンなどの労組関連も解体させることができるなら良い。今後の具体的取り締まりが気になる。

　その内に、具体的な取り組みが示されるだろうが、金正恩の異常な行動のおかげで在日組織が弱まっていくのは楽しみだ。

　更には、南朝鮮もいよいよ経済的に困窮してきたし、ダマスゴミは電波法改正で安倍内閣がオークションを検討することを発表したことで一層反発することだろうが、金正恩の異常な行動が続く限りは世間は安倍内閣を支持せざるを得ないと考えるだろう。

　在日朝鮮人を一人残らず即時追放したいのが一般のに日本人の気持ちだ。政府としては拉致事件被害者のことを考えると、なかなか身動きが取れなかったけれど、漸く三代目の暴走で世界中が北朝鮮の危険性を認めた。

　ここまで来れば、拉致被害者やその家族への配慮よりも、制裁強化に取り組まざるを得ないだろう。

　拉致被害者の方々やご家族の皆様には大変お気の毒なのであるが、そうしないことには米国から圧力もあるだろうし、世界が日本を信用しなくなるので、制裁強化の方向で動くと思う。

　そうなると、現在韓国籍の北朝鮮出身者などは大変厳しい局面に立たされる。南朝鮮出身者との間での揉め事が増えることが予想できる。

　最後に留めを刺すべきは在日南朝鮮人であるが、文在寅という究極の無能大統領が、南朝鮮を破滅に導いてくれるので、日本は黙って見ていれば良い。南朝鮮が破滅した時点で、日本政府が在日南朝鮮勢力をどのように切り離すのかが見物だ。