引用ここから
過剰融資が、自然発生的に「貸し渋り」を生んで「信用崩壊」、「信用収縮」を引き起こすのは興味深い。自然界で雪崩が起こるようなものだ。市場経済ルールを無視する非市場経済国の中国でも、銀行には倒産回避という自己防衛本能が備わっているからだ。中国政府はこれまで、市場経済ルールに楯突き、中国流を押し通してきた。だが、金融機関には国際的融資ルールが存在する。中国政府といえども、これだけは無視できないのだ。最後は市場経済という国際ルールに「屈服」させられたのだ。
私はこのブログを書きながら、ある種の「感慨」を覚える。中国が、無理に無理を重ねて、強引な成長政策を推し進めてきたが、最後はいかんともしがたい「信用崩壊」に見舞われているからだ。債務による固定資産投資の限界が、はっきりと露呈されてきた。中国は、世界でも例がない固定資産投資依存の偏った経済運営を行なっている。それが、短期的にGDPを押し上げると見たからだ。この政策を極限まで推し進めた習氏は、これからその燃え尽きた残骸を一つ一つ拾い上げて、中国経済の秩序を回復させなければならない。気の遠くなるような過程が待っている。
習氏には、2期目の政権がこういう「残務整理」の課題を背負っていく自覚があるだろうか。IMF(国際通貨基金)は、2012～16年の経済成長率が、債務に依存しない「正常な成長」であれば、5.5%と推計した。実際は過剰債務という支柱によって、これよりも1.75%ポイントも高い成長率(7.25%)を貪った。率にして3割余も「水ぶくれ」した経済である。この3割がどこに使われたのか。内政でなく軍事費の拡張である。習氏の政権基盤確立に向けられたのだ。
この過剰成長分が債務であったのだが、すでに「信用収縮」状態に入っている中で、過剰債務の返済は想像を絶するコストをもたらすであろう。その見本は、「失われた20年」と揶揄されてきた日本の苦闘に現れている。中国は、日本を上回る過剰債務だ。それは、日本以上の「信用収縮」コストを払うという意味でもある。比喩的に言えば、「失われた30年」が中国の未来である。
引用ここまで
はい、おしまい。そういう感じで死那の経済は崩壊する。少子高齢化、未富先老、人民抑圧軍の腐敗(因みに人民抑圧軍は軍隊と言うよりは、金儲け機関となっている)、過剰設備・過剰負債・過剰在庫・過剰人員の整理と解消という重い課題を抱えているが、解決できる方法などどこにもない。
加えて、死那のモラルのなさでインドネシアの高速鉄道、アフリカやベネズエラでの投資失敗、アジアインチキ投資銀行放置、一帯一路構想の停滞など、すべてに於いて無責任な態度を取り続けている死那には助けの手を差し伸べる友達がいない。
南シナ海の人工島も同様に、修理や補修が必要になっても、金がないという状態であろう。
自分が蒔いた種は自分が刈り取らねばならないという当たり前のことを、身を以て実践させられるときが死那狂惨党に来たのだ。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12313056253.html
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