南超賤とは別れるべきだ

https://shinjukuacc.com/20220110-01/

引用ここから

自称元徴用工問題にせよ、自称元慰安婦問題にせよ、竹島不法占拠問題にせよ、日韓関係を停滞させている大きな原因は韓国の国際法違反・条約違反・約束破りにあるのですから、「打開策」が見つかるも見つからないも、韓国が約束を誠実に履行する以外に、解決策はないからです。

中略

もっとも、文在寅政権下で傷ついたのは、日韓関係だけではありません。

米韓関係、南北関係、中韓関係についても同様に、韓国にとっては非常に厳しい状況にあります。

重村氏の文章には、こんな続きがあります。

「米韓関係は、駐韓米大使が任命されないまま1年近くも放置されている。同盟国に対し、あまりにも冷たい対応だ。大使候補者の名前すら上がっていない」。

すなわち明らかに、「米国は韓国を重要視していない」、ということです。

その理由として重村氏は、大きく次の３点を挙げます。

バイデン大統領は自身が日韓慰安婦問題解決を仲介した経験から、文在寅氏の対日姿勢に不満だ

中国の習近平主席に傾斜する姿に不信感を抱いている

文在寅氏が北京五輪で北朝鮮との首脳会談の意向を捨てていないという姿勢に、バイデン政権は不満だ

…。

たしかに、これらはいずれもジョー・バイデン大統領にとっては対韓不信を強める要因でもあります。よって、重村氏の言を借りるならば、おそらく、少なくとも３月９日の大統領選が終わるまで、バイデン政権は駐韓大使を任命しないつもりでしょう。

南北関係も厳しい

次に出てくるのが、南北関係です。

重村氏によると、「2019年の米朝首脳会談」（ということは、２月のハノイの会談でしょうか）の前に、文在寅氏は北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）に対し、「寧辺（ねいへん）の核施設閉鎖だけで米国は満足する」とアドバイスしたのだそうです。

ところが、実際にふたを開けてみれば、ハノイ首脳会談は決裂しました。ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領（当時）は「寧辺（の閉鎖）だけではダメだ」と応じなかったからですが、これについて重村氏は次のように指摘します。

「金総書記のメンツは丸潰れで、『文在寅に騙された』と怒っている。その後の文在寅政権の北朝鮮政策にも不信感を深め、応じるつもりはない」。

すなわち、そもそも現在、文在寅氏が実現を目指しているとされる「北京ディール」は、最初から勝算がほとんどないように見えてなりません。

もっとも、北朝鮮としても「３月の大統領選挙で保守野党の尹錫悦候補の当選は望んでおらず、左派与党の継続を望むが、李在明候補も信用していない」のだそうです。ということは、「南北首脳の信頼は、回復しそうもない」という状況が続きそうです。

そして、対中関係については言わずもがなで、「北朝鮮よりも独自外交ができない」し、「中国の圧力を受けると譲歩してしまう」、と指摘しています。

中略

韓国が国際法を守らない、日本も韓国に対し譲歩しない、という状況が続けば、やがて日韓関係は破綻してしまうかもしれないのです。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する

②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する

③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

中略

また、安倍晋三総理大臣が提唱し、菅義偉総理大臣が具体的な形に落とし込んだ「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）は、現在、日本の外交・防衛にとっては新たな基軸となりました。

菅総理が退任した現在においても、これが「近隣国重視型外交」に後戻りすることはないでしょう。なぜなら、いったんＦＯＩＰ重視型に舵を切った日本外交を「近隣国重視型外交」に戻すためには、かなりの政治的な労力が必要だからであり、それだけの政治力を持った首相は、今後、そうそう出現しないと思われるからです。

よって、外交・防衛面でも、経済・産業面でも、日本にとっての韓国の重要性は、かつてと比べ、分野によっては各段に低下していると考えられます。

このように考えていくと、日本政府が「３つの落としどころ」のうちの②を選ぶためには、日本の側でもかなりの政治力が必要です。政治力がない首相が下手に日韓問題を触ろうとすれば、有権者の逆鱗に触れてしまいかねないからです。

遅かれ早かれ清算を余儀なくされる

したがって、個人的には、日本政府が②を選ぶ可能性は、かつてと比べたらあまり高くないと考えており、日韓関係についても現状の膠着状況が続くなかで、日韓関係はまったく別次元の問題（たとえば、米韓同盟の消滅）によって清算を余儀なくされるのではないか、というのが現時点の当ウェブサイトの見立てです。

次期大統領に李在明氏が選ばれれば、その「清算の時期」が早まるかもしれませんが、尹錫悦氏や安哲秀氏などが選ばれたとしても、「清算の時期」が少し遅くなるだけであって、結論は変わらないのではないか、と思う次第です。

引用ここまで

日本は、死那および南北超賤から距離を置いたときに一番よい状態になる。

遣唐使廃止などの歴史的事実、日韓併合の悪い後遺症などを見れば一目瞭然だ。

もうすぐ南超賤は経済的に立ちゆかなくなるし、そのとき日本は助けない。

北超賤の経済的苦境が改善されることはないので、もしかすると拉致被害者奪還の可能性もある。

死那は、習近平が馬鹿なので、世界の国々と対立しどんどん貧乏になっている。

金の切れ目が縁の切れ目ということで、日本の親中派議員が減っていけばいいのだが。

まあ、北京五輪の開催があるのか、北京五輪の後で台湾有事は起きるのか。

ロシアのウクライナ侵攻はあるのか。

まだまだ世界情勢の独立変数がたくさん残っているので、予測は立てられないが、ロシア・死那のような専制的国家に自由主義陣営が負けるようになっては、世界は暗い。