https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12325432165.html
引用ここから
売上が低下する経済では、過剰債務が最大の荷物になる。大手不動産開発企業ほど、過剰債務を抱えているので、一斉に「デレバレッジ」へ取り組まざるを得なくなる。具体的には、土地の仕入れを減らす一方で、在庫の住宅数量を減らすことだ。当然、住宅価格を引下げる。住宅建設も減少するから、経済成長率にはマイナスとなる。
融創中国の純債務比率(注:負債比率、自己資本に対する負債の比率)は、この6月末の260%が2019年末までに70%に下げる目標にしている。中国恒大集団も同じように、6月末に240%の純債務比率は、70%まで引き下げる方針である。これだけ急激な債務返済が可能かどうか、先ずそれが問題になる。
現在、240～260%もの負債比率を、2019年末までにどうやって70%まで下げるのか。先ず、値下げによる在庫整理を積極化して、資金回収に全力を挙げる。次は、新規住宅建設を取りやめる。中国の経済成長率が、がくんと落ちることは不可避だ。5%台への低下になろう。
大手不動産開発会社が、ここまで危機感を深めたことにも驚かされる。習氏は先の党大会において、21世紀半ばに米国と肩を並べる経済力と軍事力を持つと言い放った。その中国が、目先の2～3年の経済において大ナタを振るって「デレバレッジ大作戦」を展開するというのだ。余りの落差の大きさに驚くほかない。ついに、中国経済もここまで追い込まれてきた。長年、中国経済衰退論を唱えてきた私としては、「やっぱり」という思いが深い。
中略
現在の中国経済は、中国人民銀行総裁が警告するように、「ミンスキー・モーメント」の動きに重なっている。中国恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループ)の株価は、年初来で500%を超える高騰ぶりである。住宅が手頃な投機手段になっている結果だ。2軒目、3軒目の住宅を買って、値上がりを待ち転売時期を狙っている状態である。習氏が、先の党大会で「住宅は住むためのもの」と重ねて言うほど投機が加熱化している。
かつて、平成バブル時に日本銀行総裁が「不動産バブル」に言及して金融引締めに入った。中国経済も同様のリスクをはらんでいる。「君子危うきに近寄らず」だ。大手不動産開発会社が一斉に、住宅の在庫整理目的で投げ売りに出れば、それだけで価格は急落する。まさに、企業自体が「ミンスキー・モーメント」の引き金に手をかけた形である。
引用ここまで
経済力の裏付けがない軍事大国などあり得ないことを夢をみている習近平の愚劣さには大笑いしたい。
これから膨大な借金を返済しなければならないのに、人民抑圧軍への出費の膨張だけは継続するなど、できるわけがない。
外貨準備高3兆ドルの中に、どれほどの借入金が含まれているのかは不明だが、外貨準備高が減れば人民元は維持できず、下落する一方だ。
アジアインチキ投資銀行のバスは世銀の協力を得なければ何もできず、実質的に停止したままだ。
また、一帯一路構想はインドなど反対する意見が多い。アフリカや中南米での投資は、すべて失敗した。さらに、高速鉄道は、米国では見送られ、インドネシアを始めとして、あちらこちらで問題続出という不名誉窮まりない状態だ。
そういう状態で、良くも「中国の夢」などという妄想を語れるものだ。
華夷秩序の考えでは、死那だけが他を律してそびえ立つ頂点である。その他はみんな死那に平伏さねばならない。自分達だけがすべてを支配する。
そこには日本人が好む「三方一両損」とか、「三方良し」という発想はない。強い者が勝ち、勝った者が総取りするという発想しかない。
価値観を全く共有できない集団、民族、国家である。このような「ならず者国家」とは仲よくする必要はなく、最低限の付き合いだけでよい。
死那の経済は崩壊しそうで崩壊しなかったが、ここに来て長期に亘り人民銀行総裁を務めた周小川さえも「ミンスキー・モメント」に触れたと言うことは、やはり強い警戒心を持つ必要がある。
北朝鮮、南朝鮮、そして死那狂惨党が一度に崩壊してくれれば、厄介毎も出てくるが日本は安心出来る。
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