南超賤を切り捨てよう

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引用ここから

『朝鮮日報』（１月２２日付）は、「米・日、安保に続いて経済も『2プラス2』協議を新設」と題する記事を掲載した。

米国と日本は外務・防衛担当閣僚によるこれまでの「2プラス2」協議に続き、外務・経済担当閣僚が出席する経済版「2プラス2」協議の枠組みを新たに創設する方針を固めた。米日両国はこれを通じて「経済安全保障」の分野でも強く結束し、中国に対する共同戦線の強化に乗り出すようだ。

（１）「米日両国による経済版「2プラス2」協議の主な議題は、経済分野における中国けん制だ。米日両国の先端技術が中国政府の軍事力強化に転用される事態を事前に阻止するための輸出規制策が優先的に取り上げられる。また中国が新興国のインフラ建設に巨額の資金を投じ、影響力を行使する「一帯一路」に対抗する方策も検討される予定だ。そのため米日両国は将来的にインド・太平洋地域の国々へのインフラ関連投資を行う構想も検討しているという。米中対決構図が深まる中、日米両国が半導体など戦略物資のサプライチェーンをいかに強化するかという問題も検討される見通しだ」

日米が、一体になって対中国戦略を構築していることは、「クアッド」（日米豪印）の中核が日米である点を明白にしている。中国は、こうして日本へ慎重に対応せざるを得なくなろう。日本への暴言は禁句の筈だ。

中略

（３）「バイデン政権が、今月１２日（現地時間）に北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた最初の独自制裁策を発表すると、日本政府報道官に相当する松野博一官房長官は翌日午前の記者会見で「北朝鮮の核とミサイル問題の解決に向けた米国の立場を支持する」との考えを明確にした。韓国外交部（省に相当）が北朝鮮制裁の方針を支持するかどうか明確にせず、消極的な反応を見せたこととは対照的だ。日本は米国が今月１０日と２１日の２回にわたり北朝鮮を非難する声明を発表した際にも国連安保理理事国ではない国として唯一これに加わった」

日本は、西側陣営にとって不可欠な存在である。日本の地政学的位置は言うまでもなく、経済力・技術力・軍事力において米国に次ぐ存在である。日本には、尖閣諸島の防衛という問題もある。日米一体化は、中国の侵攻意図を事前に食止める上で大きな防波堤になる。

（４）「今月6日に開催された米日の2プラス2協議でも北朝鮮・中国・ロシアが開発を進める極超音速ミサイルの脅威に対抗する共同研究に合意し、日本側による「敵基地攻撃能力」の保有に向けた議論も進展した。米日首脳会談直前のブリーフィングでは、バイデン政権幹部の口から「日本は重要なパートナーであり、米日同盟はバイデン政権にとって最優先の課題だ」という発言も出た。このような状況が今後も続けば、米国が中心となって進める中国けん制戦略と北朝鮮制裁において韓国の存在感がなくなり、日本の立場ばかりがより強く反映されかねないとの懸念も出ている」

地政学的に見た朝鮮半島の価値は、インド太平洋よりも下位にある。韓国は、この現実を見抜けなければならない。中国にとっての北朝鮮の役割は、単なる「緩衝地帯」である。「防火帯」に過ぎないのだ。中国は、台湾侵攻で「中華の復興」を目指している。中国が、台湾・南シナ海の支配権を握る野望をめぐらしている以上、朝鮮半島への関心は薄いのだ。韓国はこうした、情勢変化を読めずにいる。

（５）「日本は米国が中心となって進める中国と北朝鮮けん制策に積極的に足並みをそろえ、国際社会における立ち位置を広めている。昨年はオーストラリア、英国、フランス、ドイツ、カナダなどとインド・太平洋地域で北朝鮮と中国を念頭に置いた共同の訓練を相次いで実施した。２０日にはオンライン形式でフランスと外務・防衛担当閣僚による2プラス2協議を行い「自由で開かれたインド・太平洋」の実現に向け太平洋地域での連携を強化する方針と、さらに北朝鮮のミサイル実験に対する懸念を改めて確認した」

日本は、米英豪印や英仏独とも密接な関係強化に努めている。韓国は、「主敵」を削除しており、軍事上の立ち位置不明という希有な軍隊である。これでは、日常の訓練にも真剣味を欠くであろう。韓国は、文政権によって混迷を深めている。

引用ここまで

以前の日本は支那や南超賤との揉め事をできるだけ起こさないという、「善隣友好」が主な基本方針だったが、麻生内閣の「自由と繁栄の弧」、そして安倍内閣の「セキュリティ・ダイヤモンド」という「価値観外交」に変貌した。

そして、安倍内閣の提案からFOIPが生まれた。さらに「クアッド」が誕生した。

インドは基本的には非同盟路線を歩む国であるが、日本との友好関係から「クアッド」にも参加した。

米国だけではインドを参加させるのは困難だっただろう。

最近では、「日豪円滑化協定」が締結された。

これで自衛隊は豪州で思い切り演習をしたり、活動の輪を拡大したりできる。

後は、憲法改正に取り組み、敵基地攻撃能力の確保に努めることだ。