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引用ここから
人間関係の４分類
①好き、付き合う必要がある
②嫌い、付き合う必要がある
③好き、付き合う必要はない
④嫌い、付き合う必要はない
（【出所】著者作成）
中略
外交関係の４分類
①基本的価値が一致して、かつ、戦略的利害が一致している相手国
②基本的価値が一致せず、かつ、戦略的利害が一致している相手国
③基本的価値が一致して、かつ、戦略的利害が一致しない相手国
④基本的価値が一致せず、かつ、戦略的利害が一致しない相手国
（【出所】著者作成）
このうち最も重要な相手国は①ですが、最も気を遣う相手国は②です。
中略
こうしたなか、週末の『令和３年版「外交世論調査」で米中露韓への意識を読む』でも取り上げたとおり、内閣府が公表する『外交に関する世論調査』をもとにした日本国民の外交に関する意識が、なかなか興味深いところですが、本稿ではこれについて、先日は紹介し切れなかったデータとあわせて紹介したいと思います。
まずは米国、中国、ロシア、韓国の４ヵ国に関し、相手国に対する親近感（相手国に対し親しみを感じているかどうか）、相手国との関係が良好かどうか、相手国が重要かどうか、といった質問についてグラフ化したものを、本稿では再掲しておきます。
中略
以上の調査結果からは、暫定的に次の仮説が成り立ちます。
日本国民の多数が米国との関係を大切だと考えており、なおかつ、現在の日米関係が良好であると認識している。実際、米国に対しても親近感を抱いている
日本国民の多数が中国・ロシアに対し親近感を抱いていないし、現在の日中・日露関係についてもさほど良好であるとは考えていないが、それでも中国・ロシアとの関係は重要だと考えている。
日本国民のなかで、韓国に親近感を抱く人の割合は中露と比べればまだ高いが、日韓関係に関しては非常に悪いと考えており、かつ、韓国のことについては米中露と比べそこまで良好だとは考えていない。
中略
もちろん、中国も韓国も、コロナ禍で人的往来自体は途絶えているとはいえ、日本にとっては産業、経済面では大変に重要な国であり、また図表３でもわかるとおり、日本国民の意識のうえでは、中韓両国ともに日本にとってはある程度は重要な国だと認識されているわけです。
これに加え、貿易面でも大変に密接な結びつきがありますので、いますぐ、日中関係、日韓関係を途絶えさせるわけにはいきません（※なお、『日本の金融機関にとって韓国は「１％少々の国」だった』でも指摘したとおり、中韓とは金融面ではさほどさほど重要ではありませんが、この点についてはとりあえず脇に置くことにしましょう。）
中略
ただ、それと同時に、日本国民の大多数が、意識のうえでは中韓両国と心理的距離を感じるとともに、関係が「良好ではない」と認識するようになってきた、という調査結果についても、決して無視できないのではないかと思います。
これに加えて国民意識の変化は、日本企業の行動にも影響をもたらすでしょうし、日本が国を挙げてＦＯＩＰを推進するなかで、必然的に、日本企業としても進出する相手国が「日本と基本的価値を共有しているかどうか」、という点を意識せざるを得なくなるのではないかと思います。
その意味では、10年後、20年後を見据えるならば、日本と近隣国との関係も必然的に変わっていかざるを得ないのではないかと思う次第です。
引用ここまで
死那は、中華思想と華夷序列という、なんとも古めかしい発送に未だにしがみついている。
つまり、西洋諸国との不平等を克服する努力をせずに、つまり近代化を経ずに現代に至ったであるため、古い発想から抜けられない。
そして、それは南超賤も同様である。
死那と南北超賤を見ていると、まあほぼ同じように文化圏に位置すると思われる。
第一に、上か下かという上下関係の軸でしか両者の関係を考えられない。
そこには、共存共栄とか、平等とかいう価値観は全く抜け落ちている。
いつも南超賤が上から目線でものをいうのはこのためであり、死那の態度が非常に横暴なのも同様の理由だ。
さらに悪いことに、死那狂惨党は自分たちは常に正しく、間違っているのは自分たち以外の勢力だという発想しか持てないことだ。
南超賤の発想も常にこれと同様である。
そこには反省など存在しないので、進歩がないし、学ぶべきところは学ぶという謙虚な態度など生まれるはずもない。
だから、南北超賤と死那は今後世界からますます孤立し、取り残される。
南超賤は、米国に国を作ってもらい、日米から多大な協力、援助を受けたにもかかわらず、無自らの謝った発想で先祖返りをした、世にも珍しい愚劣な国家として記憶されることだろう。
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