南超賤大統領

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引用ここから

『日本経済新聞』（３月１０日付）は、「韓国新政権、米国重視へ回帰　対中ロ『曖昧戦略』修正へ」と題する記事を掲載した。

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（１）「１０日未明に勝利宣言をしてから約5時間後、尹氏はバイデン米大統領と電話した。バイデン氏はミサイル発射を繰り返す北朝鮮対応を巡り「日米韓3カ国の緊密な調整が必要だ」と念を押した。当初は１１日に電話する予定だったが、米国側の要請で早まったという。米国はロシアのウクライナ侵攻への対応で手いっぱいだ。北朝鮮や台湾海峡で緊張を高める東アジアが「力の空白」に陥る事態を懸念する米国の危機感がうかがえる。尹氏はバイデン氏に「これからも朝鮮半島に関心を傾けてほしい」と求めた。その後の記者会見では「韓米関係を再建し、包括的な戦略同盟を強化する」と語った。尹氏は公約で、日米豪印の枠組みであるQuad（クアッド）との連携などをうたっている」

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（３）「尹氏はテレビ討論で、ウクライナの教訓として「平和は確実な抑止力があってこそ維持される。確かな力と強力な同盟が必要だ」と訴えたことがある。文政権はシベリア鉄道と北朝鮮の鉄道を連結させる構想にこだわった。当初、ウクライナ侵攻に絡むロシア制裁への賛同に慎重だったのは、この構想が影響した可能性もある。尹氏は公約で文政権の対ロシア政策の見直しにも言及した。韓国が米国や日本に接近すれば、東アジアでは今後、民主主義の価値で連携する日米韓と、強権的な政治体制を加速する中国、北朝鮮、ロシアとの対立構図が深まる」

韓国が、北朝鮮救済よりも先行すべきは、安全保障の確立である。ウクライナ戦争を見ても分る通り、韓国が北朝鮮の再侵略を防ぐにはどうすべきか。その前提に立てば、日米韓3カ国の団結が最優先するはずだ。文政権は、これをないがしろにして「反日」に走り、国内政治に利用した。

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（５）「最大の貿易相手先である中国との関係は波乱含みだ。尹氏は、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の追加配備を掲げる。朴槿恵（パク・クネ）前政権がＴＨＡＡＤ配備を決めた際、中国では大規模な不買運動が起きた。韓流コンテンツの締めだしなど中国が当時繰り出した経済制裁もまだ解かれていない。文政権が中国に配慮する姿勢を示したことで、韓国の反中感情が強まりむしろ中韓関係はこじれた面がある。尹氏は１０日の記者会見で、中国に関しては「相互尊重の韓中関係を築く」とだけ述べた」

引用ここまで

日米韓の三角同盟を推進したい米国としては、ひとまず安心な材料だろう。

だが、日韓関係改善は進まないと断言できるし、日韓関係がこれで改善できるなどという馬鹿な期待はすべきではない。

それは、慰安婦問題と自称徴用工問題という解決済みの歴史問題を南超賤は解決できないからだ。

慰安婦問題にしても自称徴用工問題にしても、すでに解決済みのことなのだから、南超賤が自国内で解決済みだと国民に説明すれば良いだけのことだが、南超賤の国民が納得するわけがない。南超賤政府が長年自国民をだまし続けたせいでこのような状態になっているので、解決のしようがないのだ。

だから、日本としては積極的に何かをする必要はない。

南超賤が話し合いをしようと言ってきたら、日本が納得できる解決策を南超賤が持ってこいと突っぱねれば良いだけである。

ただ、安全保障面では米国の要求に沿うようにすればそれだけで良い。

日韓の間に横たわる歴史問題は、全て南超賤が悪いと米国も知っているので、日本に圧力をかけてくることはない。