総加速師

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『日本経済新聞　電子版』（５月２９日付）は、「中国成長率、相次ぎ引き下げ　民間予測3～4％中心に」と題する記事を掲載した。

（１）「民間調査機関が中国の２０２２年の成長率見通しを相次ぎ引き下げている。ゼロコロナ政策による経済活動の停滞が主因で、民間予測が政府目標（５.５%前後）を大きく下回る異例の事態になっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）も4月の世界経済見通しで、中国の２２年の成長率を０.４ポイント下方修正し４.４%とした。民間機関の見方はＩＭＦより厳しく、世界経済の下振れリスクに警鐘を鳴らしている」

ＩＭＦは４月に、中国の成長率を４.４％に下方修正したが、民間予測機関はいずれもこれを下回るという厳しさである。今回、ＩＭＦは中国に対して厳しい評価に転じている。

（２）「各機関は4月の経済統計を反映し修正した。日本経済新聞が集計した９機関のうち、修正後に最も高い成長率を予想したのは米シティグループと米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルで４.２%だった。いずれも従来予測の５%前後から下方修正した。最も低い成長率予想は米ブルームバーグ・エコノミクスで、基本シナリオを２%とした。感染は年後半に落ち着くものの、４～６月期の大きな落ち込みが響くとみる。都市封鎖が広がる悲観的なシナリオでは０.５%、年後半にゼロコロナ政策を緩和する楽観シナリオでも３.６%にとどまると予想する」

米ブルームバーグ・エコノミクス（ブルームバーグの関係会社）は、今年の中国ＧＤＰを２％と最も厳しく予測しているのが注目される。

（３）「米ゴールドマン・サックスは４.５%から４%に下方修正した。２１年１１月時点では４．８%を予想していた。新型コロナウイルスのオミクロン型流行で１.６ポイント、不動産不況と商品市況の高騰で１ポイント下振れし、政策による１.８ポイントの押し上げ効果を加味しても４%にとどまると分析した」

米ゴールドマン・サックスは４%へ引下げた。ＩＭＦに次ぐ高い予測である。

（４）「習近平指導部は、ゼロコロナ政策の基本姿勢を変えていない。米モルガン・スタンレーは４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比０.５%増にとどまると予想。本格的な回復には中国共産党大会後のゼロコロナ政策からの転換が必要とした。英スタンダードチャータードは4月に実施した厳しい都市封鎖（ロックダウン）が1カ月続くと、年間成長率を０.５～０.６ポイント下押しすると分析した。Ｓ＆Ｐグローバルは基本シナリオを４.２%としたうえで、都市封鎖が上海以外に広がるリスクなどを織り込むと３.５%まで減速すると予想した」

米モルガン・スタンレーは、４～６月のＧＤＰが前年同期比０.５%増にとどまると予測。マイナス成長と見る調査機関もあるほど。この４～６月を低く予測するほど、２２年の成長率を引き下げているはずだ。つまり、４～６月期のＧＤＰ成長率が、２２年全体の成長率に大きく影響する。ちなみに、米モルガン・スタンレーの２２年成長率予測は、３.２％である。

引用ここまで

総加速師習近平は非常に愚劣なので、「ゼロコロナ」政策を変更しない。

自分が打ち出した方針なので、無謬であり絶対に正しいのである。

人間が最近やウイルスを操作できたり、抑制したりできるハズが亡いという、至極当然の前提を無視してこのような愚かな政策を採ったのだ。

一切人の移動を認めないことで、疫病が拡大することを防ごうというものだ。

人が移動できないので、人手が集まらず工場が動かせない。

人が移動できないので、物流が停滞する。

物流が停滞するので、製品の輸出、原材料の輸入ができない。

原材料がないので工場が動かせない。

なんと、これらの結果が循環的に積もりに積もっていく。

だから、もうどうにもならないのだ。

疫病との共存を認めれば、少しずつ経済は回る。

しかし、共存共栄という考えがないから、ウイルスや細菌さえもゼロにすることしか考えない。

さすがは習近平は、総加速師とよばれるだけのことはある。