火の車

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12340289020.html

引用ここから

　こういう台所の火の車状況から、習氏は2020年からの不動産税(固定資産税)導入を決意した。不動産税問題は、共産党幹部から強い反対を浴びて実現されずに放置されてきたもの。彼らは、「財テク」で相当数の貸家を持っているので、不動産税に反対。これまでは、税負担もなく住宅の値上がりと家賃収入でリッチな生活を営んでこられたのだ。

　ここへ、不動産税がかけられると二重の負担に見舞われる。一つは、不動産税という課税が発生する。もう一つは、不動産税を嫌って住宅価格が10%以上も値下がりすることだ。住宅値下がりは、上海市で試験的に不動産税を課税した結果、現れた現象である。この住宅価格値下がりに怖じ気がついて、政府は不動産税の新設を見送ってきた経緯がある。

中略

　まともな政府ならば、不動産価格高騰を止める政策を選択するはずだ。中国政府は、そういう判断を下さなかった。「不動産価格が下がるとGDPに影響する」という逆の判断に立ったのだ。あくまでも、GDP押上げが目的である。不動産開発関連需要はGDPの4分の1を占めている。不動産価格高騰は本来、国民生活を圧迫する。こういう事実を知りながら、「GDP一神教」を強引に布教してきた。この布教活動が、不動産税によって取り止めることになる反動は大きい。逆に、GDPを押し下げる反作用が起こるであろう。

中略

　確かに、不動産税を導入すれば住宅価格は下落する。それは、投機という仮需要が剥落する結果であり、正常な経済への復帰を意味する。GDP押し上げ効果は薄れるが、中国経済は安定化することの方がはるかに重要であろう。これまでは、不動産バブルが高目の経済成長率という「架空のGDP」をつくり出してきた。それは、中国経済を空洞化させる要因になった。また、国有企業や地方政府の債務が増える負の効果を生み出した。こうした負のスパイラルを断ち切るには、不動産税という真っ当な税目を導入することに尽きる。これが、不動産バブルを消し去り同時に、地方政府の歳入を安定させる二つの効果が期待できるのだ。

引用ここまで

　ここまで読むと大きな問題が二つあることに気が付く。

1　従来不動産を所持し、不動産価格の値上がりにより豊かな生活を営むことができた多くの狂惨党幹部は、今後不動産税を支払わなければならなくなる。さらに、現在所持している不動産価格が下落する。そうなると水面下で不平・不満がガスのように充満する。その不平・不満が頂点に達したとき、習近平暗殺の可能性が高かまる。

2　不動産価格が下落すればどのようなことが起きるか。投資家が投機によって生じた債務スパイラルによりキャッシュフロー問題を抱えるポイントである、ミンスキー・モーメントが起きる。

　ここに一人の投資家がいると仮定しよう。彼は、10億円の金を借り入れて、不動産に投資した。その結果、彼が所有する不動産価格は30億円にまでなった。しかし、ある日銀行から借入金の返済を告げられた。銀行は彼に対して、こう言う。

「あなたが所有している不動産価格は8億円と鑑定されました。当行がお貸ししている10億円の一括返済をお願いします。」

　まさしく、これがミンスキー・モーメントの出現である。

　ただし、この仮定では不動産価格の下落幅を非常に大きくしている。それは、概念を理解しやすくするためである。だから、実際の価格下落がどうなるかは分からないことを申し添えておく。

　もし、このミンスキー・モーメントが個人レベルではなく、国家レベルで出現すればどうなるかは言うまでもない。

　昨年10月時点で、人民銀行総裁の周小川は、既にミンスキー・モーメントの到来に関して警告を発していた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-20/OY3KWA6K50XS01

　私は個人的には「資産は劣化するが、負債は劣化しない」といつも思っている。だから、現在のところ私には負債は1円もない。借りたものは返す。借りたものを返さなければ信用を失い、周囲の人はだれも助けの手を差し伸べてくれなくなる。

　死那は膨大な負債がある。さて、死那狂惨党はこの負債を解消する手立てを持っているのか。答は、「持っていない」である。

　不動産下落は新規不動産投資を手控えさせるので、死那のGDPは必然的に下落する。GDPが下落する中で、借入金の返済だけは容赦なく迫られる。きちんと返済できねばデフォルトになり、いっぺんに国際的信用度はゼロになる。つまり、化けの皮が一度に剥がれる。そして、外資の新規投資はゼロになり、だれも手助けをしてくれなくなる。

　死那狂惨党を待つのは、そういう過酷な定めである。