信じるなかれ

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12342276769.html

引用ここから

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(12月22日付)は、「投資家が知るべき2018年3つのリスク」の一つとして中国問題を挙げた。

　この記事では、米国投資家のリスクとして①米国の金融引締め、②中国、③株と債券の3つを上げている。これを見れば分かる通り、①と③は、純粋な米国の金融動向である。そこへ中国問題が顔を出しているのだ。しかも、2番目にランクされている事実を楽観してはなるまい。ここでは、中国問題だけを取り上げる。

中略

　中国が今後、取り得る対策は3つあると指摘する。

1,人民元の切り下げ。

2,不良債権の再構築。

3,債務増加を上回るペースでの経済拡大に向けた成長モデルの変更。

　1と2は、実行すれば痛みを覚悟することだ。人民元切り下げは、大量の外貨流出を招くので外貨準備高3兆ドル台維持は不可能である。不良債権の再構築では、デレバレッジ(債務削減)の促進である。企業の資金繰りが逼迫化し市場金利の上昇を招くので、新規投資は見送られる。経済成長のエンジンが止まりかねず、GDPを著しく押し下げる。

　3は、経済成長モデルの変更(投資主導から消費主導への切り替え)であるからリセッションを伴う。GDPに占める投資比率の引き下げは、一時的にGDPを急速に落ち込ませる。消費がそれをカバーできないからだ。これまでの無軌道経済運営のツケが100%襲ってくるのだ。

　要するに、1,2,3いずれの対策を取っても無傷ではあり得ない。この認識について、これまで誰も真面目に考えていないことが最大の問題であろう。民主主義国であろうと、専制主義国であろうと、過剰債務を積み上げた投資主導経済は、手術台での痛みに耐えなければ、経済が正常化しないのだ。習氏は、その手術台での痛みを一日延ばしにしで逃げ回っている。一方では、世界覇権に挑戦するなどと「大言壮語」だけは勇ましいのだ。

中略

　こうした状態では、古い産業(重厚長大)は消えていくが、新産業は生まれるはずがない。中国では、スマホを使った新ビジネスが登場している。決済やシェア・ビジネスが花盛りだ。P2Pという銀行を介さない資金貸借まで登場している。だが、シェア・ビジネスの自転車業は乱立しており、証拠金を返済できないで倒産するケースが頻発。P2Pも資金返済ができずに当局の規制対象となった。

中略

　私は、中国経済の衰退を一貫して指摘している。いささかの変化もないどころか一層、確信を深めている。習氏は、「2050年に中国の覇権確立」と得意げに発言している。だが、自前の技術を持たず、先進国から窃取している中国が、製造業の最先端に立てると信じていることを不思議に思う。もう一つ、決定的な弱点は、人口動態統計から見て、中国の世界覇権はあり得ないどころか、「中国沈没」が確実であることだ。

　人口動態と言えば、生産年齢人口比率がその代表的な指標である。総人口に占める生産年齢人口(15～64歳)の比率だ。中国は健康寿命が短く65歳まで働けず、最大限60歳定年制である。平均値では55歳定年だ。中国の人口総数は世界一だが、その中身は空洞だらけである。「レンコン」状態なのだ。日本は「竹」のように節はあってもスーと伸びている。日中の生産年齢人口は、「レンコン」と「竹」に喩えられるだろう。日本では、65歳定年でも、まだまだ元気に働けるのだ。労働力人口(働く意志と能力のある人)は、2025年まで増え続けるという予測まで出てきた。日中ではこれだけの差がある。

　中国は、空洞だらけの生産年齢人口である。その穴だらけの生産年齢人口比率は、国連推計によると2010年を100として、2050年に80にまで低下(20%減少)する。実態は、もっと厳しい減少率のはずだ。一方の米国は2050年に113へ上昇(13%増加)となる。こういう鋏状の真逆の関係を確認すると、中国が2050年に米国経済を抜くという話はおとぎ話である。

　中国は6.5%成長を、米国は2.5%成長を継続する。この仮定に立てば、2029年に中国は米国を抜く計算になる。だが、日本経済研究センターの推計によれば、中国は2030年にかけて2.8%成長へ減速する。この時点で、米中の経済成長率は横並びになるだろう。これでは、習氏による「2050年世界覇権説」はうたかたのごとく消え去るのだ。根拠のない法螺話もほどほどにすべきだろう。

引用ここまで

　死那は個人消費が伸びていない。GDPの6割は投資が産み出しているし、投資も不動産投資が多い。不動産はもはやバブル崩壊が見えている。不動産投資をしても、鬼城ばかりであり、都市部を除けばもう新規投資などできないだろう。鬼城であるということは、何もリターンがないということである。つまり、投資してもリターンがない不良債権でしかない。

　アフリカでの資源開発投資も、いくらかの例外を除いては悉く失敗した。中南米でもベネズエラでは失敗した。第二のパナマ運河もうまくいっていない。高速鉄道は悉く失敗した。

　東シナ海では日本に迷惑を掛けてまで石油掘削をしているが、石油が出たという話は聞かない。

　今後は空母を建設するという。さらに、南シナ海では人工島を作っている。その維持費だけでも膨大であり、人民抑圧軍の人件費も膨大である。

　これは、米軍のスターウォーズ戦略に乗っかって金を使いまくった結果破綻したソ連の二の舞である。

　このように投資した金を回収できず、不良債権の山になっている。一部は、他国の港湾を担保に為たり、現地に死那の人民を移民させたりして回収している。酷いサラ金だ。

　GDPに占める個人消費の割合は、米国では7割、日本では6割だが、死那では4割に満たない。

　社会保障が充実していないため、収入の半分を貯蓄に回しているのだから、個人消費が伸びるはずもない。

　また、「未富先老」という言葉が表すように、豊かになる前に老いてゆくのが死那の老人たちである。

　誰かが豊かになれば、そのおこぼれ頂戴ができという「トリクル・ダウン」のトリックは、2013年11月26日に、ローマ教皇フランシスコが、使徒的勧告「エヴァンジェリ・ガウディウム(福音の喜び)」を公布し、見破った。

　更には、死那では毎年50万人の老人の行方不明者が発生する。これは認知症などもあろうし、自殺者もいようが、一部では現代版「姥捨て山」を実践する人間が死那にはいる、ということだろう。

　自由や人権を無視し、倫理も道徳もなく、金儲けと膨張することしか考えず、古代中華帝国と華夷序列の復活を夢見る愚劣な習近平と死那狂惨党には、死に神が待っている。

　過剰設備、過剰負債、過剰人員のどれひとつとして解消できないままに、地獄への道をひた走る習近平に乾杯しよう。